京阪交通社
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自社での旅行プランの企画販売 および JTBの旅行パッケージプランの受託販売を行っていた。
- 観光庁長官登録旅行業 第1697号
JTBグループとの連携強化のため、2011年7月1日にJTBと京阪電気鉄道の共同出資で設立された「JTB京阪トラベル」(出資比率:JTB 90%、京阪 10%)に店舗を譲渡して営業を停止し、当社は解散した[1]。これは、京阪交通社が10年3月期まで6年連続で赤字を計上するなど苦戦していることから、JTBと連携することで業績の立て直しを行う為としているが、全14店舗中、東京と名古屋の2店舗は閉鎖し、残る12店舗を新会社へ譲渡した(店舗名称もJTBとなる)ことから、「JTBへ売却」との表現の報道もある[2][3]。
なお、当社は、2004年3月末まで存在していた「京阪交通社」(〔旧〕京阪交通社)とは別会社である。〔旧〕京阪交通社は旅行業の他、広告業、京阪電気鉄道の駅での売店業を営んでいたが、旅行業への特化と京阪グループ内での事業再編のため、広告業を京阪エージェンシーへ、駅売店業を京阪ザ・ストアへ営業譲渡するとともに、旅行業を新会社へ引き継いだ[4]。