今井久 (内務官僚) From Wikipedia, the free encyclopedia 今井 久（いまい ひさし、1902年（明治35年）7月24日 - 1980年（昭和55年）7月25日[1]）は、日本の内務・警察・防衛官僚。官選茨城県知事、防衛事務次官。 東京府出身。専売局官吏・今井譲の二男として生まれる。旧制愛知県立第五中学校（現・愛知県立瑞陵高等学校）、第八高等学校を卒業。1924年11月、高等試験行政科試験に合格。1925年3月、東京帝国大学法学部法律学科（英法）を卒業。同年4月、内務省に入省し岡山県属となり内務部社会課兼地方課勤務となる。同年12月、休職して入営し、1926年11月、陸軍二等計手となり復職[1]。 1927年3月、地方警視・宮崎県警察部警務課長兼保安課長に就任。以後、神奈川県警察部警務課長、石川県工場監督官、大阪府警察部警務課長、警視庁警視・警務部警務課長、佐賀県書記官・警察部長を歴任。1937年8月に応召され1940年1月まで入隊[1]。 1940年1月、三重県書記官・警察部長に発令。内務書記官・警保局警務課長、同保安課長を経て、1944年7月、茨城県知事に就任。戦時下の対応に尽力[2]。1945年4月、防空総本部次長に転出。内務省調査官に異動し、同年10月に退任[1]。同年に退官[3]。1946年9月から1951年10月まで公職追放となる[1]。1949年、茨城石炭販売社長に就任[2]。 1955年、内閣行政審議会委員となる[2]。1956年5月、調達庁長官に就任[1]。 1957年6月、防衛庁次長、同年8月、防衛事務次官となり1960年11月まで在任[1]。安保闘争に対して自衛隊の治安出動が検討された際には反対を主張し、防衛庁長官の赤城宗徳に容れられる[4]。 1974年10月から死去するまで国家公安委員を務めた[1]。 脚注 [脚注の使い方] 1 2 3 4 5 6 7 8 『日本近現代人物履歴事典』67頁。 1 2 3 『新編日本の歴代知事』255頁。 ↑ 『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』249頁。 ↑ “【安保改定の真実（８）完】岸信介の退陣 佐藤栄作との兄弟酒「ここで二人で死のう」 吉田茂と密かに決めた人事とは…”. 産経ニュース (2015年9月23日). 2019年1月19日閲覧。 参考文献 歴代知事編纂会編『新編日本の歴代知事』歴代知事編纂会、1991年。 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。 秦郁彦編『日本近現代人物履歴事典』東京大学出版会、2002年。 表話編歴 茨城県知事（官選第43代：1944-1945）官選 参事 山岡高歩 山口正定 権参事 野村素介 渡辺徹 関新平 権参事→参事 県令 中山信安 権令 野村維章 権令→県令 人見寧 島惟精 安田定則 知事 安田定則 石井省一郎 牧野伸顕 高崎親章 江木千之 小野田元熈 清棲家教 柏田盛文 河野忠三 寺原長輝 大塚貢 未赴任 森正隆 坂仲輔 岡田宇之助 力石雄一郎 守屋源次郎 藤沼庄平 次田大三郎 末松偕一郎 伊東喜八郎 中山佐之助 森岡二朗 牛島省三 田中無事生 君島清吉 阿部嘉七 安藤狂四郎 林信夫 挟間茂 吉永時次 内藤寛一 辻山治平 古井喜実 今井久 橋本政実 友末洋治 国塩耕一郎 公選 友末洋治 岩上二郎 竹内藤男 橋本昌 大井川和彦 カテゴリ Related Articles~TimelinesTop QsFact Checks
