企画予算処

• 1948年11月4日 - 政府樹立と同時に総理室所属で企画処が発足。
• 1955年2月17日 - 予算業務を財務部、企画業務は復興部及び建設部にそれぞれ移管。
• 1961年7月22日 - 財務部の予算局4局と建設部の総合企画局5局を移管して、経済企画院が発足。
• 1994年12月23日 - 経済企画院と財務部を統合して財政経済院が発足。
• 1998年2月28日 - 企画予算委員会と予算庁が分離独立。
• 1999年5月24日 - 企画予算委員会と予算庁を統合して企画予算処が発足。
• 2008年2月29日 - 財政経済部と企画予算処が統合し、企画財政部が発足。両極化民生対策に関する事務は保健福祉家族部に移管。
• 2026年1月2日 - 企画財政部の分割により再設置^[1]。

財政政策と国家財政運用計画の企画、予算の編成及び基金運用計画案の協議調整、予算と基金の執行及び成果の管理、財政革新と公共革新に関する事務を担当した。

幹部

• 長官
  • 政策企画チーム長
  • 長官政策補佐官
  • 代弁人（広報管理官兼任）
• 次官

下部組織

政策広報管理室 広報管理官（室長を補佐） 広報企画チーム長 革新人事企画官 財政監査企画官 法令分析課 業務成果管理チーム 知識情報化課 業務支援課 財政戦略室 財政政策企画官（室長を補佐） 均衡発展財政企画官（室長を補佐） 均衡発展政策チーム長 均衡発展協力チーム長 戦略企画官（室長を補佐） 財政政策課 財政分析課 財源企画課 国際協力・教育課 戦略企画チーム 福祉戦略チーム 成長戦略チーム 財政運用室 財政運用企画官（室長を補佐） 民間投資企画官（室長を補佐） 民間投資制度チーム長 民間事業管理チーム長 民資事業支援チーム長 財政総括課 中期財政計画課 基金運用計画課 財政基準課 財政運用協力課 成果管理本部 成果管理制度チーム 財政事業評価チーム 財政執行管理チーム 総事業費管理チーム

公共革新本部 公共政策官（本部長を補佐） 経営支援団長（本部長を補佐） 基金制度企画官（本部長を補佐） 資産運営チーム長 政策総括チーム 制度革新チーム 評価分析チーム 人材経営チーム 革新管理チーム 経営支援1チーム 経営支援2チーム 経営支援3チーム 経営支援4チーム 両極化・民生対策本部 総括企画官（本部長を補佐） 社会統合政策官（本部長を補佐） 社会サービス政策官（本部長を補佐） 総括企画チーム 制度改善チーム 民間協力チーム 所得分配改善チーム 社会差別是正チーム 階層移動促進チーム 職場創出支援チーム 社会サービス事業調整チーム 社会サービス基盤組成チーム 社会財政企画団 福祉財政課 労働女性財政課 教育文化財政課 産業財政企画団 産業情報財政課 建設交通財政課 農林海洋財政課 科学環境財政課 行政財政企画団 国防財政課 法司行政財政課 一般行政財政課 経済行政財政課 企画予算処デジタル予算・会計企画団