保健衛生調査会
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- 1916年 (大正5年) 6月27日、第2次大隈内閣が保健衛生調査会官制 (勅令第一七二号) により内務省に設置する[1][2]。
- 同年7月19日、特別委員会が開かれその時に、調査会が行うべき調査事項が決定される[2]。
- 同年7月22日、第3回会議開催。この席で、佐伯委員の提案により、第1部から第8部までの組織に分化することが決定される[2]。永井潜が優生学に基づいた調査事項を加えるように提案するが、この時点では他の委員から反対されて実現しなかった[3]。
- 以後、必要に応じて特別委員会が設置される[2]。
- 1921年 (大正10年) 6月22日、総会において部会制の廃止が議決される[3]。同総会では、「民族衛生ニ関スル調査調査ノ建議」が議決されている[4]。
- 1939年 (昭和14年) 、国民体力審議会官制 (勅令第四九七号) により厚生省内に国民体力審議会が設置されることが決まる[2][5]。これに伴い、保健衛生調査会は同審議会に吸収されることになり、同調査会は消滅した[2]。
編成・調査事項
発足
19世紀末から既にヨーロッパでは、それまで経験したことのない急激な出生率の低下が始まっていて、労働人口の急激な減少が生じた。ヨーロッパで最初に急激な出生率の減少を経験したのがフランスだった[6]。
フランスでは、兵士の数が減少し国力の減退を招き国家の安全保障に係ると主張する論者が出産奨励政策を叫んでいた[7]。19世紀末のフランスでは長期的な人口予想というものが議論されていたが、実際にはずさんな論理と粗雑なデータに基づいた過剰反応であって、予測はまったく外れていた[8]。1930年代のフランスでは、このような議論が誤りだったことが広く議論されるようになった[8]。
出生率の低下は日本にも遅れてやってきた。時期的には、ドイツの少し後、北欧と大体同じ頃のことである[9]。保健衛生調査会設置の背景には、当時の日本で出産率低下傾向が見られたことが挙げられている[1]。
同調査会は会長に内務次官を据え、発足当時の人数で34名の委員からなっていた[10]。委員の中には、永井潜・富士川游・光田健輔らが含まれている[11]。永井や光田は優生思想の推進者である。