全国学力・学習状況調査

全国学力・学習状況調査以前

全国規模の学力調査は、全国学力・学習状況調査が開始されるまで名前を変えて実施された。

終戦後に新教育で学力低下が社会問題とされ、1947年 - 1955年度には地方自治体を主体として、実態把握を目的に学力調査が実施された^[16]。

1956年から1966年まで、国は「全国中学校一斉学力調査」を計11回（略称「学テ」）実施した。1956年から1960年は学力の実態把握を目的に抽出式で、1961年から中学2年と3年生を対象に悉皆調査（全数調査）を実施した^[16]。これについては生徒の一部から反発が生じテストの拒否が生じた^[17]ほか、教職員組合などが学校や地域間の競争が過熱するという理由で反対運動を展開。1964年に中止した。1965年から抽出調査に切り替えたが、1966年に、旭川学テ事件裁判の第一審で国による学力調査は違法と認定されたため、全面中止した。

1976年の最終審で学力調査が合法とされて以降、1982年から小中学生の一部を対象に「指導要領状況調査」として散発的に抽出調査を実施した。2002年から高校生の一部を対象に学力調査を再開した。

全国学力・学習状況調査の提案

2000年に、OECD加盟国が参加する「PISA」の調査が始まった。この調査の前後からゆとり教育による学力低下が問題視されたため、学力調査の復活が求められるようになる。2001年からは、「教育課程実施状況調査」が抽出で毎年行われるようになった。2003年には、2回目のPISAが実施され、各項目の日本の順位が大きく下がった（PISAショック）^[16]。ゆとり教育への批判も伴い、学力低下への対策に関心が集まることになる。

2004年11月2日、中山成彬文部科学大臣（当時）が小泉純一郎首相（当時）に対し、全国学力テストの復活を提案^[18]。同年11月4日には経済財政諮問会議（第27回会議）に臨時議員として出席し「子供のころから競い合い、お互いに切磋琢磨するといった意識を涵養する。また、一時はいろいろいわれたが、まさに大学全入の時代であるため、全国学力調査を実施する」と発言した^[19]。

2005年6月21日、政府は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」を閣議決定し、その中で「児童生徒の学力状況の把握・分析、これに基づく指導方法の改善・向上を図るため、全国的な学力調査の実施など適切な方策について、速やかに検討を進め、実施する」とした。2007年から、小中学校にとっては43年ぶりに悉皆調査（全数調査）の形で調査が復活した。

全国学力・学習状況調査のその後

2007年の初年度の調査では、公立・国立のすべての小中学校、私立小中学校の約6割が調査に参加した。特別支援学校は視覚・聴覚・肢体不自由・病弱系で、なおかつ知的に障害がない場合に限り実施した。なお、自治体によっては以前から独自に学力調査を行っているところもある。

2007年の再開当初は愛知県犬山市も参加を表明していたが、当時の教育委員長が市長や保護者の一部の参加意向を振り切り、「競争原理の導入になる」という理由で市立の全小中学校で参加を見送り、2年連続で参加ボイコットを強行した^[20]。2008年秋頃の犬山市議会で一部の議員から犬山市教育委員長の不信任決議案が提出され満場一致で可決当時の教育委員長を更迭し、別部署に配属していた市職員を新しい教育委員長に就任させた。こうして犬山市も2009年からは学力調査に参加し、初めて全国公立小中学校がそろって調査を受ける形となった^[21]。

しかし、2009年に政権交代した民主党は、支持母体の日教組のために翌2010年から抽出方式に試験を縮小させたため、2013年に自民党が悉皆方式に戻す前の抽出の対象ではなかった学校は、2015年には3年前との経年比較が不可能になる弊害が出た^[22][23]。

MEXCBTとCBT化

2020年4月、新型コロナウイルス感染症の世界的流行とGIGAスクール構想が打ち出されていたことを背景に、文部科学省は「子供の学びの保障」を最優先の政策課題として位置づけ、オンライン学習・アセスメントシステムであるMEXCBT（メクビット）の構築を発表。令和2年度の補正予算を活用し、MEXCBTのプロトタイプの開発が進められた^[13]。また、これを契機に今後の学力調査のあり方（CBT化など）を議論するため、翌5月に「全国的な学力調査のCBT化検討ワーキンググループ」が設置された。

2020年度（令和2年度）12月にはMEXCBTの初期プロトタイプシステムが完成し、国が過去に作成した全国学力・学習状況調査の問題などが搭載された^[24]。2021年度（令和3年度）1月から2月にかけて、全国119校、10,734人を対象とした初期の実証実験が行われた^[24]。これは、ネットワーク・システムの基礎挙動、実施体制、端末操作、文字入力等の検証を目的としていた^[25]。7月には、「全国的な学力調査のCBT化検討ワーキンググループの最終まとめ」により、悉皆調査と経年変化分析調査の役割の分離や、、学力調査指標として項目反応理論（IRT）を導入することが発表された。

2022年度（令和4年度）には、約10程度の複数自治体に所属する小中学校を対象とし、令和4年10月から11月にかけて実証自治体が設定可能な日時で大規模な試行・検証が実施された^[25]。

2023年度（令和5年度）には、全国学力・学習状況調査と同日に、499 校を対象に、英語の「話すこと」を先行実施。2024年度（令和6年度）には、本運用として児童生徒質問調査が実施された^[14]。また、理科がが先行実施としてCBTで実施された。2025年度（令和7年度）には、本運用として理科がCBTで実施された。

目的

文部科学省が規定する全国学力調査の目的は以下の通りである^[26]。

1. 義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。
2. 学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。
3. そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。

管轄

• 文部科学省
• 国立教育政策研究所 教育課程研究センター - 教科に関する調査の問題やその解説資料の作成、調査結果の分析や報告書・授業アイディア例の作成等を担当^[27]

調査形式

• 実施日は、毎年4月の第3もしくは第4火曜日とする。
• 生活習慣や学校環境に関する質問紙調査（児童生徒に対する調査，学校に対する調査）も同日に実施される。
• 時程は、自治体、学校によって若干ずれる（各校の1時限目開始時刻から始める）が、小学6年生の場合は5時限目まで（理科実施時のみは6時限目）、中学3年生の場合は6時限目（理科実施時のみ7時限目）で終了する。
• 算数・数学と国語と理科（2012年から、3年に1回）と英語（2018年に予備調査、2019年からオンライン上で実施）の4科目である。2018年度までは、算数・数学と国語では、それぞれ知識力を問う問題 (A) と知識活用力を問う問題 (B) の2種類に分かれていたが、2019年度から理科と英語と同様に統合された。
• 2007年の復活時には、小学6年生は記名式（中学3年生は番号式）だったため、個人情報の把握や漏洩の懸念の声があったため、文科省は急遽、特例として小学6年生でも番号式を認めた。2008年の調査では小学6年生も番号式に変更された。

調査設計

現状の全国学力調査は、純粋な「学力調査」ではなく、「指導に役立つテスト」との側面がある。2つの目的の両立を測ろうとするあまり、制度設計において問題が生じている。例えば、純粋な学力調査という目的であれば、悉皆調査（全数調査）をする必要はなく抽出調査で目的を達成できるが、「指導に役立つテスト」の目的があるため悉皆調査（全数調査）になっている。根本的な制度設計の段階において、教育測定や社会調査の専門家の知見が活かされていないという批判がある^[28]。これらの批判をうけ、2021年度の「全国的な学力調査のCBT化検討ワーキンググループの最終まとめ」では、悉皆調査と経年変化分析調査の役割の分離や、学力調査指標として項目反応理論（IRT）を導入が決定された。

民間委託と個人情報

生活・学習環境の調査までされるにもかかわらず、教育産業に携わる企業への民間委託（小6はベネッセコーポレーション、中3は2007年度がNTTデータ、2008年度からは内田洋行が受託）に情報管理を任せていいのかという指摘がある。特にベネッセコーポレーションは教育に幅広く関わる企業であり、情報が利用・転用される可能性があることが指摘されている^[40][41]。2015年には大規模なベネッセ個人情報流出事件があり、委託先として適切かどうか疑問が持たれた^[42]。

これらのことに関連して、全国学力調査に疑問を持つ一部の保護者が賛同者を誘い、京都府京都市・京田辺市の小中学生9人（小学6年5人、中学3年4人）を申立人に立てて、プライバシーの侵害を理由に調査の取り止めを求める仮処分の申請を京都地方裁判所に行った^[43]。しかし、地裁で結論は調査当日までに出さず、事実上の却下となった^[44]。

政治的批判

全国学力調査には、日本教職員組合、日本共産党などが義務教育の段階で学力格差を広げるとして反対の姿勢を示している^[45]。1960年代に行われた「全国中学校一斉学力調査」のように、地域間での競争がエスカレートするのではないか、さらに予算配分まで学力調査の結果により行われるとして、成績で劣る学校には教育予算が減らされ、公共サービスの低下に繋がるのではないかと批判している。

中山成彬による論

学力調査復活当時の文部科学大臣中山成彬は、2008年に本調査の意義について「日教組の強いところは学力が低いのではないかと思ったから」と述べ、その証明が完了した以上、調査の役割は終わったとも述べた^[46]。

これに対し、朝日新聞は13道府県を対象に、日教組の組織率と学力調査の点数が共に高かった例（秋田県）や、組織率と学力調査の点数がともに低かった例を挙げて、組織率と学力の相関関係はうかがえないとしている。文部科学省の銭谷真美事務次官は「かつて一部地域で不適切な活動があり、是正指導をしたのは事実」と行き過ぎた組合活動があったことを認めた上で「組合の組織率が高くても低くても成績のよい県はある。（関連があると）一概には言えない」と省としての見解を示した。

これらの調査に対して産経新聞は、「日教組の強さを勝手に組織率に置き換えている」「日教組の組織率の高さと組合運動の強さが正比例しているわけではない。組織率が高くてもイデオロギー色が薄く互助組合のようなところもある」「日教組が強いとは、質の問題であり、イデオロギー色の強い活動をどれだけしていて、闘争的な組合員がどれだけ全体に影響を持っているかということであり、低学力地域には日教組が強い地域が多い」と反論した^[要出典]。

調査対象

小学校第6学年, 中学校第3学年（視覚障害系・聴覚障害系・肢体不自由系・病弱系の特別支援学校小学部・中学部も含む）

教科に関する調査

国語,　算数・数学, 理科（2012年度,2015年度，2018年度），英語（2019年度から）

• 2019年より以前は、国語と算数・数学に関して，A「主として「知識」に関する問題」，B「主として「活用」に関する問題」に冊子が分かれていたが，2019年度実施からは統合された。

生活習慣や学校環境に関する質問紙調査

• 児童生徒に対する調査
• 学校に対する調査

年度別実施状況

※「理科」の実施については「全国的な学力調査の在り方等の検討に関する専門家会議」において3年に1度程度とされる。^[48] ※「きめこまかい調査」の実施については「全国的な学力調査の在り方等の検討に関する専門家会議」について少なくとも数年に1度程度とされる。^[48]

委託業者

年度別平均

出典：教育課程研究センター「全国学力・学習状況調査」

都道府県別平均点数（2007年）

以下のものは、調査が開始された2007年度の結果である。小中とも、A科目は知識力を、B科目は知識活用力を問う出題であった。調査結果については、文部科学省などで詳細な分析がなされている^[50]。

都道府県別平均点数（2007年）

以下のものは、調査が開始された2007年度の結果である。小中とも、A科目は知識力を、B科目は知識活用力を問う出題であった。調査結果については、文部科学省などで詳細な分析がなされている^[50]。

中学校3年生対象の調査結果は以下のとおり。（　）内は正答率の都道府県順位。

独占禁止法上問題となる競争阻害行為

文科省は、2020年のMEXCBT発表時に、特定の学習eポータルを経由することが事実上必須であることを提示した。このため、各地方の教育委員会はMEXCBTを利用するために学習eポータルを導入することになった。一方、学習eポータルをもたない教育系教材事業者は、MEXCBTに参入が実質不可能となった。

MM総研が全国の1,578の自治体を対象に実施した調査によれば、学習eポータルの導入率は実に98％という高水準に達しているが、その実態は1位のNTTコミュニケーションズ（製品名：まなびポケット）が約36％、2位の内田洋行（製品名：L-Gate）が約34％の圧倒的なシェアを握り、実質寡占状態に陥っている^[53]。また、学習eポータルは、一度自治体に導入されると、システムの基盤となるデータポータビリティに関する標準化が不十分であったため、自治体は他のポータルへ乗り換えることが極めて困難になるというベンダーロックインが生じている^[53]。

このような参入障壁が生じた事態を重く見た公正取引委員会は、令和7年（2025年）5月から6月にかけて、学習eポータル事業者6社、学習リソース提供事業者7社、地方公共団体5市区に対する徹底したヒアリング調査を実施した^[54]。その調査結果を踏まえ、令和7年12月23日、公取委は「学習eポータルの選定（更改）及び学習リソースの選定並びに民間学習eポータル提供事業者と学習リソース提供事業者との取引に関する現時点における独占禁止法・競争政策上の考え方」を取りまとめ公表した^[54]。

このガイドラインの中で、公取委は「多種多様な学習リソースの選択肢の確保」と「オープンなアクセス環境の整備」が不可欠であると警告し、eポータル提供事業者が自らの優越的地位を利用して行うおそれのある、独占禁止法上問題となる4つの競争阻害行為を指摘した^[54]。

• 卸取引の強制 - 自社のポータルとの接続・連携の必須条件として、学習教材提供事業者に対して、自社または自社の関連会社を経由した卸取引を不当に強制し、地方公共団体との直接契約や自主的な販路を排除する行為^[54]。
• 合理的範囲を超えた技術的条件の恣意的な設定 - 教材事業者に対して、接続のために不必要に高度な技術要件や不明確で恣意的な仕様を要求し、教材事業者側にのみ過度なシステム改修負担や開発コストを強いる行為^[54]。
• 不当に高額または差別的な接続料の要求 - インフラ維持で発生する実コストに比して著しく高額な接続料を要求したり、教材事業者の規模や関係性によって恣意的に異なる差別的な接続料を設定し、特定の事業者を市場から経済的に排除する行為^[54]。
• 合理的な期間を超えた不当な接続・連携の遅延 - 教材事業者からの正当なシステム接続要請に対し、準備に必要な合理的な期間を意図的に超過して対応を遅延させ、事実上の接続拒否を行うことで事業者側に過度な負担を生じさせる行為^[54]。

さらに、地方公共団体が学習教材等を調達する際の「入札仕様書」の記述方法に関しても、重大な競争制限の問題が指摘された。自治体が仕様書に「既存の学習eポータル事業者と実際に接続・連携がなされること」を要件として記載してしまうと、eポータルに関係しない事業者が入札に参加することすらできなくなる^[54]。これにより、ポータル事業者が事実上の支配力を握ることになる。これを防ぐため、入札仕様書で求める条件は「接続に係る技術的要件を満たしていること」にとどめるべきであり、事前の同意取得までを必須としないよう、文部科学省から地方公共団体へ周知徹底することが望ましいとされた^[54]。

教員の業務負担の増大

全国学力・学習状況調査は、4月に実施されるため、転入生やクラス替えに伴う膨大な数のアカウントの新規作成、年次更新、アクセス権限の付与、パスワードの初期化といった事前準備の作業期間が確保されていない^[55]。各学校が独自にネットワーク状況を見極めながらスケジュールを調整することも負担となっている^[55]。

実施時に問題に組み込まれた動画が再生されない、スピーキングで話した音声が保存されない、同じクラス内で特定のアカウントだけがログインできないといった不具合も報告されている^[56]。これらのトラブルが発生した際、用意されたコールセンターへ問い合わせが殺到し、電話が繋がるまでに多大な時間を要し、現場の授業が長時間ストップする事態が起きている^[55]。

また、IRTなどの統計データが返却された際の、結果の読み取りや分析手法に関する教員向けの実践的な研修が不足しており教員の業務負担となっている^[55]。

測定の公平性の問題

CBTでは、児童生徒のタイピング速度、キーボードやフリック入力の正確性、端末のUIの直感的な操作への習熟度といった、テストが本来測ろうとしていないスキルが結果に影響してしまう^[55]。これを防ぐためには、本番前に十分な時間を確保してMEXCBTでサンプル問題に取り組むなどの事前練習体験が絶対に不可欠であるが、学校の授業時数の中からそのための練習時間をいかに捻出するかが現場の大きな課題となっている^[55]。また、ICT機器の操作そのものが、特別な配慮を要する生徒・児童にとって新たな障壁となるリスクが顕在化している^[55]。