八神敦雄

東京都生まれ、神奈川県横浜市育ち^[3]。栄光学園高等学校（30期）を経て^[3][4]、1987年（昭和65年）3月に東京大学法学部を卒業^[1]。国家公務員採用Ⅰ種試験（行政）に合格し、同年4月に厚生省入省^[1][2]。

2021年（令和3年）4月1日、内閣府健康・医療戦略推進事務局長に就任^[5]。新たなパンデミックに備えた国産ワクチンの研究開発推進に取り組み、日本医療研究開発機構内に先進的研究開発戦略センター（SCARDA）を開設した^[6][7]。

2022年（令和4年）6月28日、厚生労働省医薬・生活衛生局長に就任^[8][9][10]。新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットやインフルエンザとの同時検査キットのOTC化を行ない、インターネットでの販売を可能にしたほか、電子処方箋の推進に取り組んだ^[11]。2023年（令和5年）7月4日、辞職^[12]。

基本的な出典^[2]

• 1987年（昭和62年）
  • 03月：東京大学法学部卒業
  • 04月：厚生省入省
  • 04月：厚生省大臣官房人事課^[1]
  • 04月：厚生省保健医療局企画課^[1]
• 1989年（平成元年）04月：世界保健機関派遣（スイス・ジュネーヴ市派遣）^[1]
• 1991年（平成3年）04月：厚生省大臣官房会計課^[1]
• 1993年（平成5年）04月：厚生省児童家庭局企画課^[1]
• 1994年（平成6年）07月：厚生省薬務局経済課課長補佐^[1][2]
• 1996年（平成8年）04月：山形県健康福祉部児童家庭課長^[1][2]
• 1997年（平成9年）
  • 04月：厚生省年金局年金課課長補佐^[1][2]
  • 07月：厚生省年金局資金管理課課長補佐^[1][2]
• 1999年（平成11年）07月：厚生省大臣官房国際課課長補佐（8月～ 世界保健機関（フィリピン・マニラ市派遣））^[1][2]
• 2001年（平成13年）08月：厚生労働省大臣官房総務課企画官（併：社会・援護局保護課災害救助対策室長）^[1][2]
• 2003年（平成15年）04月：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課精神保健企画官^[1][2]
  • 08月：厚生労働省大臣官房総務課企画官^[1]
• 2004年（平成16年）07月：（併：雇用均等・児童家庭局保育課　同局母子保健課）^[1][2]
• 2006年（平成18年）09月：厚生労働省保険局医療課保健医療企画調査室長^[1][2]
• 2008年（平成20年）07月：厚生労働省大臣官房参事官（資金運用担当）^[1][2]
• 2010年（平成22年）
  • 07月：厚生労働省大臣官房付^[1][2]
  • 08月10日：総務省行政管理局管理官^[13][1][2]
• 2012年（平成24年）
  • 07月：厚生労働省大臣官房付^[1][2]
  • 09月10日：厚生労働省年金局事業企画課長^[14][1][2]
• 2013年（平成25年）07月02日：厚生労働省年金局総務課長^[15][1][2]
• 2015年（平成27年）10月：厚生労働省大臣官房参事官（人事担当）^[16][2]
• 2016年（平成28年）06月21日：厚生労働省大臣官房人事課長^[17][2]
• 2017年（平成29年）07月11日：厚生労働省大臣官房審議官（福祉連携、社会、障害保健福祉、児童福祉担当）^[18][2]
• 2018年（平成30年）07月：厚生労働省大臣官房審議官（社会、援護、人道調査、福祉連携担当）^[2]
• 2019年（令和元年）07月：厚生労働省大臣官房審議官（医療介護連携、データヘルス改革担当）^[2]
• 2020年（令和2年）
  • 08月：内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）^[2]
  • 08月：（命）内閣官房健康・医療戦略室次長^[19][2]
  • 08月：（命）内閣官房イノベーション推進室審議官^[19][2]
  • 08月：（命）内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室室員^[2]
  • 08月：（併）内閣府日本医療研究開発機構・医療情報基盤担当室室長^[2]
• 2021年（令和3年）
  • 04月01日：内閣府健康・医療戦略推進事務局長^[2][5]
  • 04月：（併）内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）=健康・医療戦略室次長、=情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室室員（～2021年6月）^[2]
  • 04月：（併）内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長補^[2]
  • 04月：（併）内閣府日本医療研究開発機構担当室室長^[2]
  • 04月：（併）デジタル庁統括官付^[2]
• 2022年（令和4年）6月28日：厚生労働省医薬・生活衛生局長^[8][9][10]
• 2023年（令和5年）7月04日：辞職^[12]

1. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 “年譜” (PDF). 2025年10月6日閲覧.
2. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 “略歴書” (PDF). 2025年10月6日閲覧.
3. 1 2 “毎日フォーラム・霞が関人物録　神奈川県・下”. 毎日新聞 (2024年6月10日). 2025年10月11日閲覧。
4. ↑ “活動報告・会報記事　OBゼミ”. 栄光学園同窓会. 2025年10月11日閲覧。
5. 1 2 “科技・イノベ推進事務局長に赤石氏”. 日本経済新聞 (2021年4月1日). 2025年10月6日閲覧。
6. ↑ “日本ワクチン復活へ　創薬ベンチャーを支援”. 時評社. 2025年10月11日閲覧。
7. ↑ “【政府】国主導のワクチン開発推進‐スカーダ開設、司令塔役に”. 薬事日報. 2025年10月11日閲覧。
8. 1 2 “厚労次官に大島一博氏　厚労審議官には小林洋司氏”. 日本経済新聞 (2022年6月21日). 2025年10月6日閲覧。
9. 1 2 “厚労省幹部人事　次期厚労事務次官に大島一博政策統括官　保険局長に伊原和人氏、医薬局長に八神敦雄氏”. 日本経済新聞 (2022年6月22日). 2025年10月11日閲覧。
10. 1 2 “【厚労省幹部人事】医薬局長に八神氏が就任‐事務次官は大島政策統括官”. 薬事日報. 2025年10月11日閲覧。
11. ↑ “【2023年年頭所感】電子処方箋の推進へ力尽くす‐厚労省医薬・生活衛生局長”. 薬事日報. 2023年1月10日閲覧。
12. 1 2 “厚労省幹部人事　医薬・生活衛生局長に城克文審議官　後任は内山博之・デジタル庁次長”. 日本経済新聞 (2023年6月28日). 2025年10月11日閲覧。
13. ↑ “人事、総務省”. 日本経済新聞 (2010年8月10日). 2025年10月6日閲覧。
14. ↑ “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (2012年9月10日). 2025年10月6日閲覧。
15. ↑ “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (2013年7月2日). 2025年10月6日閲覧。
16. ↑ “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (2015年10月1日). 2025年10月6日閲覧。
17. ↑ “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (2016年6月21日). 2025年10月6日閲覧。
18. ↑ “人事、厚労省”. 日本経済新聞 (2017年7月11日). 2025年10月6日閲覧。
19. 1 2 “人事、内閣官房”. 日本経済新聞 (2020年8月7日). 2025年10月6日閲覧。

官職
先代 鎌田光明	厚生労働省医薬・生活衛生局長 2022年 - 2023年	次代 城克文
先代 （新設）	内閣府健康・医療戦略推進事務局長 2021年 - 2022年	次代 西辻浩
先代 田中誠二	厚生労働省大臣官房人事課長 2016年 - 2017年	次代 山田雅彦