山田雅彦 From Wikipedia, the free encyclopedia 生年月日 (1966-03-10) 1966年3月10日（59歳）[1]出生地 日本・愛知県小牧市[2]出身校 京都大学[1]称号 経済学士（京都大学・1989年） 日本の官僚山田 雅彦やまだ まさひこ生年月日 (1966-03-10) 1966年3月10日（59歳）[1]出生地 日本・愛知県小牧市[2]出身校 京都大学[1]称号 経済学士（京都大学・1989年） 厚生労働審議官在任期間 2025年7月8日[3] - 現職 厚生労働省職業安定局長在任期間 2023年7月4日[4] - 2025年7月8日 厚生労働省大臣官房長在任期間 2022年6月28日[5] - 2023年7月4日 厚生労働省雇用環境・均等局長在任期間 2021年9月14日[6] - 2022年6月28日 厚生労働省大臣官房総括審議官在任期間 2020年8月7日[7] - 2021年9月14日テンプレートを表示 山田 雅彦（やまだ まさひこ、1966年〈昭和41年〉3月10日[1] - ）は、日本の労働・厚生労働官僚。 愛知県小牧市出身[2]。愛知県立小牧南高等学校を経て[2]、1989年（平成元年）3月、京都大学経済学部を卒業[1]。 1988年（昭和63年）9月、国家公務員採用Ⅰ種試験（経済）に合格し[1]、翌年4月、労働省に入省[1]。 雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課長補佐、労働基準局勤労者生活部勤労者生活課長補佐、厚生労働省大臣官房人事課秘書官事務取扱、職業安定局総務課公共職業安定所運営企画室長、同局外国人雇用対策課長、同局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課長、職業能力開発局能力開発課長、厚生労働省大臣官房国際課国際企画官、厚生労働省大臣官房参事官（人事担当）、厚生労働省大臣官房人事課長、政策立案総括審議官などを歴任[1][8]。障害者雇用対策課長在任時には障害者雇用促進法の改正に携わった[9]。 また途中、総理府や外務省などに出向し、沖縄県商工労働部職業安定課長、在中華人民共和国日本国大使館一等書記官、独立行政法人労働者健康福祉機構産業保健・賃金援護部長などを務めた[1]。 2020年（令和2年）8月7日、厚生労働省大臣官房総括審議官に就任[7]。 2021年（令和3年）9月14日、厚生労働省雇用環境・均等局長に就任[6]。 2022年（令和4年）6月28日、厚生労働省大臣官房長に就任[5]。 2023年（令和5年）7月4日、厚生労働省職業安定局長に就任[4]。 2025年（令和7年）7月8日、厚生労働審議官に就任[3]。 年譜 1988年（昭和63年）9月 - 国家公務員採用Ⅰ種試験（経済）合格[1] 1989年（平成元年） 4月 - 労働省入省[1] 4月 - 労働省大臣官房政策調査部産業労働調査課[1] 1990年（平成2年）4月 - 倉敷中央公共職業安定所[1] 1991年（平成3年）4月 - 職業安定局雇用政策課[1] 1992年（平成4年）8月 - 経済企画庁国民生活局国民生活政策課[1] 1994年（平成6年）7月 - 労政局勤労者福祉部福祉課[1] 1995年（平成7年）9月 - 労働省大臣官房政策調査部労働経済課[1] 1997年（平成9年）7月 - 沖縄県商工労働部職業安定課長[1] 1999年（平成11年）4月 - 総理府大臣官房男女共同参画室[1] 2001年（平成13年） 1月 - 均等・児童家庭局短時間・在宅労働課長補佐[1] 12月 - 労働基準局勤労者生活部勤労者生活課長補佐[1] 2002年（平成14年）4月 - 外務省在中華人民共和国日本国大使館一等書記官[1] 2005年（平成17年） 5月 - 厚生労働省調査官[1] 5月 -（併）政策統括官付労使関係担当参事官室[1] 10月 - 厚生労働省大臣官房人事課秘書官事務取扱[1] 2006年（平成18年）9月 - 職業安定局総務課公共職業安定所運営企画室長[1] 2009年（平成21年）7月 - 職業安定局外国人雇用対策課長[1] 2010年（平成22年）8月 - 職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課長[1] 2013年（平成25年）9月 - 職業能力開発局能力開発課長[1] 2014年（平成26年） 3月 - 厚生労働省大臣官房付[1] 7月 - 労働者健康福祉機構産業保健・賃金援護部長[1] 2015年（平成27年） 10月 - 厚生労働省大臣官房国際課国際企画官[1] 10月 -（併）厚生労働省大臣官房国際課国際企画室長[1] 2016年（平成28年） 4月 -（併）厚生労働省大臣官房国際課海外情報室長[1] 6月 - 厚生労働省大臣官房参事官（人事担当）[1] 2017年（平成29年）7月 - 厚生労働省大臣官房人事課長[1] 2019年（令和元年）7月 - 政策立案総括審議官[8] 2020年（令和2年）8月7日 - 厚生労働省大臣官房総括審議官[7] 2021年（令和3年）9月14日 - 厚生労働省雇用環境・均等局長[6] 2022年（令和4年）6月28日 - 厚生労働省大臣官房長[5] 2023年（令和5年）7月4日 - 厚生労働省職業安定局長[4] 2025年（令和7年）7月8日 - 厚生労働審議官[3] 脚注 [脚注の使い方] 出典 [脚注の使い方] 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 “厚生労働省辞令” (PDF). じほう. 2021年5月31日閲覧。 1 2 3 “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 愛知県（上）”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2019年4月10日). https://mainichi.jp/articles/20190404/org/00m/010/009000d 2021年5月31日閲覧。 1 2 3 “厚生労働審議官に山田雅彦氏、事務次官と医務技監は留任 幹部人事”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2025年7月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA309OU0Q5A630C2000000/ 2025年7月8日閲覧。 1 2 3 “厚生労働審議官に田中誠二氏 医務技監は迫井正深氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2023年6月27日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA271FK0X20C23A6000000/ 2023年8月21日閲覧。 1 2 3 “〔人事〕厚生労働省（6月28日付）”. 日刊薬業 (じほう). (2022年6月28日). https://nk.jiho.jp/article/172400 2022年7月4日閲覧。 1 2 3 “〔人事〕厚生労働省（9月14日付、局長級以上）”. 日刊薬業 (じほう). (2021年9月14日). https://nk.jiho.jp/article/164725 2021年9月14日閲覧。 1 2 3 “Action Report 第175号” (PDF). 全国社会福祉協議会 (2020年8月17日). 2021年5月30日閲覧。 1 2 “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2019年7月9日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47106820Y9A700C1EE8000/ 2021年5月31日閲覧。 ↑ “「数合わせ」が定着を阻む障害者雇用の実態。「みなし雇用」は社会にとって有益なのか？”. 日本財団 (2020年1月20日). 2021年5月31日閲覧。 官職 先代田中誠二 厚生労働審議官2025年 - 次代現職 先代田中誠二 厚生労働省職業安定局長2023年 - 2025年 次代村山誠 先代渡辺由美子 厚生労働省大臣官房長2022年 - 2023年 次代村山誠 先代坂口卓 厚生労働省雇用環境・均等局長2021年 - 2022年 次代村山誠 先代田中誠二 厚生労働省大臣官房総括審議官2020年 - 2021年 次代村山誠 先代八神敦雄 厚生労働省大臣官房人事課長2017年 - 2018年 次代辺見聡 Related Articles
