郵政事業庁

• 2001年（平成13年）1月6日　中央省庁再編に伴い旧郵政省の郵務局、貯金局および簡易保険局を統合し、総務省郵政企画管理局と郵政事業庁を設置。
• 2003年（平成15年）4月1日　郵政事業庁は特殊法人たる日本郵政公社に移行。郵政企画管理局は郵政行政局に改組された。

郵便事業、郵便貯金事業、郵便為替事業、郵便振替事業、簡易保険事業を扱った。

• 長官
• 次長

• 総務部 - 総務課、業務評価広報課、人事課、財務課
• 郵務部 - 管理課、業務課、営業課、運行課
• 貯金部 - 管理課、業務課、営業課、資金運用課
• 簡易保険部 - 管理課、業務課、営業課、資金運用課
• 施設情報部 - 管理課、建築課、情報システム課、設備計画官
• 首席監察官

• 病院及び診療所
• 職員訓練所

• 地方郵政監察局、地区郵政監察室
• 地方郵政局、貯金事務センター、簡易保険事務センター
• 郵便局

郵政事業庁の発行する貯金証書、保険証書等は「総務省」名義で発行されていた。発行者は郵政事業庁長官ではなく総務大臣であった。