公共職業訓練

公共職業能力開発施設の設置又は運営の主体は、国、都道府県、市町村、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構である（職業能力開発促進法第16条）^[2]。なお、施設や訓練科によっては、養成施設の課程を実施している場合がある。

• 障害者職業能力開発校

• 職業能力開発大学校（愛称：ポリテクカレッジ）
• 職業能力開発短期大学校（愛称：ポリテクカレッジ）
• 職業能力開発促進センター（愛称：ポリテクセンター）
  • 千葉職業能力開発促進センター高度訓練センター（愛称：高度ポリテクセンター）

• 中央障害者職業能力開発校
• 吉備高原障害者職業能力開発校

• 職業能力開発短期大学校
• 職業能力開発校（都道府県により呼称が異なる）
• 障害者職業能力開発校

• 職業能力開発校
  • 横浜市中央職業訓練校
  • 川口市立高等職業訓練校（2001年以降、2009年現在において休校中）

職業の転換を必要とする求職者と新たな職業に就こうとする求職者については、公共職業訓練（離職者訓練）のうち、次に掲げる訓練を無料で受講できる^[3]（テキスト代等は自己負担^[4]）。

• 国が設置する職業能力開発促進センターにおいて職業の転換を必要とする求職者その他の厚生労働省令で定める求職者に対して行う普通職業訓練（短期間の訓練課程で、職業に必要な相当程度の技能及びこれに関する知識を習得させるためのものに限る。）
• 国が設置する障害者職業能力開発校において求職者に対して行う職業訓練
• 都道府県又は市町村が設置する公共職業能力開発施設の行う職業訓練（厚生労働省令で定める基準を参酌して当該都道府県又は市町村の条例で定めるものに限る。）

公共職業訓練では、在職者や高等学校卒業者の方などを対象とした高度な職業スキルや知識を習得するための訓練も実施しているが、原則、有料である（障害者訓練は無料）^[1][5]。