再送信について規定されたのは、1951年（昭和26年）に施行された有線放送業務の運用の規正に関する法律（1972年（昭和47年）に有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律と改称
[1]）である。
第5条（再送信の同意）に「有線放送の業務を行う者は、同意を得なければ、放送事業者の放送を受信しこれを再送信してはならない。」と規定していた。
当時施行されていた放送法では、第6条（再放送）に「放送事業者は、同意を得なければ、他の放送事業者の放送を受信して、その再放送をしてはならない。」と規定していた。
つまり、同じ趣旨が「再放送」と「再送信」と異なる文言で表現されていた。
1973年（昭和48年）施行の有線テレビジョン放送法でも第13条（再送信）第2項に「有線テレビジョン放送事業者は、放送事業者の同意を得なければ、そのテレビジョン放送を受信し、これを再送信してはならない。」と規定していた。 2002年（平成14年）施行の電気通信役務利用放送法でも第12条（再送信）に電気通信役務利用放送事業者は、他の電気通信役務利用放送事業者又は放送事業者（中略）の同意を得なければ、その電気通信役務利用放送又は放送（中略）を受信し、これらを再送信してはならない。」と規定していた。
2011年（平成23年）に再送信を規定していた上記の三法は放送法に統合され、第11条（再放送）に「放送事業者は、他の放送事業者の同意を得なければ、その放送を受信し、その再放送をしてはならない。」と規定
[2]
された。
以後、放送法令上は「再放送」に統一されて「再送信」は消滅したが、それ以外の文書などで一般的な概念の「一度放送した番組を後に放送すること」と区別するため「再送信」と表現すること
[3]
は依然としてある。
