放送事業者

放送事業者はマスメディアの中でも主要な報道機関であるとともに法律によって防災機関としての位置付けもなされている。放送法の規定及び災害対策基本法、国民保護法などによる指定公共機関としての指定に基づいた災害報道が求められる。

とりわけ国民保護法にて義務付けられている有事の場合に際しては武力攻撃鎮圧及び被害拡大につながりかねない報道については一定のメディア規制を受けるものの、自主性の尊重を原則としつつ、国に対して報道を通じて国民保護のために必要な情報提供を行うことが求められる。このことをもって、報道統制（報道の自由の侵害、戦前の翼賛報道）につながりかねないという議論もある。

1961年（昭和36年）に成立した災害対策基本法に基づく諸般の計画では、行政がマスコミと協定を結び協力して災害報道を行うことになっており、国民保護法において政府と報道機関の関係については、今後議論が必要となろう。

• 第108条　基幹放送事業者は国内基幹放送等を行うにあたり、暴風、豪雨、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、またはその被害を軽減するため役立つ放送をするようにしなければならない。

• 第2条第5号
  • 指定公共機関　独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。）、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、内閣総理大臣が指定するものをいう。
• 第2条第6号
  • 指定地方公共機関　地方独立行政法人（地方独立行政法人法 （平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。）及び港湾法 （昭和25年法律第218号）第4条第1項の港務局、土地改良法 （昭和24年法律第195号）第5条第1項 の土地改良区その他の公共的施設の管理者並びに都道府県の地域において電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、当該都道府県の知事が指定するものをいう。
• 第55条 　都道府県知事は、法令の規定により、気象庁その他の国の機関から災害に関する予報若しくは警報の通知を受けたとき、又は自ら災害に関する警報をしたときは、法令又は地域防災計画の定めるところにより、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置について、関係指定地方行政機関の長、指定地方公共機関、市町村長その他の関係者に対し、必要な通知又は要請をするものとする。
• 第56条第1項 　市町村長は、法令の規定により災害に関する予報若しくは警報の通知を受けたとき、自ら災害に関する予報若しくは警報を知つたとき、法令の規定により自ら災害に関する警報をしたとき、又は前条の通知を受けたときは、地域防災計画の定めるところにより、当該予報若しくは警報又は通知に係る事項を関係機関及び住民その他関係のある公私の団体に伝達しなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、市町村長は、住民その他関係のある公私の団体に対し、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき避難のための立退きの準備その他の措置について、必要な通知又は警告をすることができる。
• 第57条 　前二条の規定による通知、要請、伝達又は警告が緊急を要するものである場合において、その通信のため特別の必要があるときは、都道府県知事又は市町村長は、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、政令で定めるところにより、電気通信事業法 （昭和59年法律第86号）第2条第5号に規定する電気通信事業者がその事業の用に供する電気通信設備を優先的に利用し、若しくは有線電気通信法（昭和28年法律第96号）第3条第4項第4号に掲げる者が設置する有線電気通信設備若しくは無線設備を使用し、又は放送法 （昭和25年法律第132号）第2条第23号に規定する基幹放送事業者に放送を行うことを求め、若しくはインターネットを利用した情報の提供に関する事業活動であつて政令で定めるものを行う者にインターネットを利用した情報の提供を行うことを求めることができる。

正式な法律名を「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」と言う。

• 第7条の2　国及び地方公共団体は、放送事業者（放送法（昭和25年法律第132号）第2条第26号の放送事業者をいう。以下同じ。）である指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民の保護のための措置については、その言論その他表現の自由に特に配慮しなければならない。
• 第8条の2　国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、国民の保護のための措置に関する情報　については、新聞、放送、インターネットその他の適切な方法により、迅速に国民に提供するよう努めなければならない。
• 第50条　放送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、第45条第2項または第46条の規定による通知を受けたときは、それぞれその国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、速やか　に、その内容を放送しなければならない。
• 第51条　対策本部長は、警報の必要がなくなったと認めるときは、当該警報を解除するものとする。
• 第101条　第50条の規定は、放送事業者である指定公共機関または指定地方公共機関が前条第一項の規定による通知を受けた場合について準用する。

国民保護法施行令では次のように定められている。

• 第3条
  • 21　日本放送協会（NHK）
  • 40　内閣総理大臣の指定して公示するもの
• 内閣総理大臣指定公示^[1]（2021年4月1日改正時、県域放送の民間放送とFM局は指定公示されていない）
  • 107 朝日放送テレビ（ABCテレビ）
  • 108 CBCテレビ
  • 109 TBSテレビ
  • 110 テレビ朝日
  • 111 テレビ東京
  • 112 フジテレビジョン
  • 113 毎日放送（MBS）
  • 114 関西テレビ放送
  • 115 中京テレビ放送
  • 116 東海テレビ放送
  • 117 名古屋テレビ放送（メ〜テレ）
  • 118 日本テレビ放送網
  • 119 読売テレビ放送（ytv）
  • 120 朝日放送ラジオ（ABCラジオ）
  • 121 ラジオ大阪
  • 122 MBSラジオ
  • 123 CBCラジオ
  • 124 TBSラジオ
  • 125 日経ラジオ社（ラジオNIKKEI）
  • 126 ニッポン放送
  • 127 文化放送
  • 128 東海ラジオ放送

• 日本放送協会
• 放送大学学園
• 民間放送