刈屋武昭

1944年（昭和19年）生まれ、静岡県浜松市出身^[1][2]。浜松市立県居小学校で国学者賀茂真淵の生き方に感銘を受ける。静岡県立浜松北高等学校、1968年一橋大学経済学部卒業。一橋大学大学院経済学研究科修了。指導教官は、荒憲治郎、磯野修^[3]、鍋谷清治。ヒルドレス・ミネソタ大学経済学部教授推薦により1975年にミネソタ大学統計学博士課程修了^[1]（フルブライト旅費留学生）。指導教授は、Morris Eaton(umen.edu)ミネソタ大学名誉教授（元米国数理統計学会誌エディター）。

1975年一橋大学経済研究所講師、助教授、教授を経て1998年、みずほ（興銀）第一フィナンシャルテクノロジー株式会社設立時に研究理事に就任。その後、1997年ロバート・マートンとマイロン・ショールズがノーベル賞を受賞された折、日本に金融工学関係の教育をする大学はなく、大蔵省は、急遽1999-2000年に東大、東工大、京大、一橋大の4大学にポストを付けた。2000年、京都大学経済研究所から招聘され金融工学研究センター長・教授となる。その後、明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科長・教授。城西国際大学国際アドミニストレーション研究科特任教授。名古屋商科大学・ビジネススクール教授。2008年より一橋大学名誉教授。

指導学生に一橋大学院で、程嶋次郎（名古屋商科大学教授）、福地純一郎（学習院大学教授）^[4]、桑名陽一（一橋大学准教授）^[5]、倉田博史（東京大学教授）。神薗健次（長崎大学教授）。その後、明治大学大学院理工学研究科では土居英一（博士（学術））、八丁地園子（博士（学術）、元藤田観光常務取締役）など、ポスドク学生にモントリオール大学教授のMartin Bilodeauがいる。

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日本の大学に金融・経営・社会などの科目・専門分野（教授ポスト）としてほとんど存在していなかったリスク科学分野で、その遅れを取り戻すべく、産学官の知を結集・共有・学習・進化させる仕組みとして、文部省の大学の枠組みから離れて、社会のニーズに対応した学会を創ることにした、という。実際、ラトガース大学（87）やシカゴ大学（90-91）での客員教授のとき、米国の金融市場や制度、先物・オプション理論など数理ファイナンスの領域の発展状況を認識し、国際的な研究蓄積が進み、研究の競争も激化しているさなか、一橋大学三浦良造教授と斯波恒正教授らの協力を得て、1993年日本金融・証券計量・工学学会（ジャフィー）を創設することを決意したという。それゆえ、最初から学会の国際化を目指して、出版社Kluwer（現Springer）社と交渉し、1994年に国際雑誌Asia-Pacific Financial Markets を出版（現在ABDCジャーナルランキングではC）^[1]。90年の中ごろから民間の学会員が論文を出版し、大学の教員ポストに就く人も増加していった。

その後、2000年日本不動産金融工学学会（ジャレフ）設立、2004年日本保険・年金リスク学会（ジャリップ）、をそれぞれ設立し、旗振り役として初代会長となる（本人の弁）。このような学会設立・学習・研究活動を通して、当人は自己の専門領域を金融・証券・不動産・保険から経営・リスクマネジメントへとスムーズに拡大していった、と聞く。日本不動産金融工学学会の設立は川口有一郎（同学会第二代会長）から持ちかけられたものだったことを明かしている^[1]。

他方、彼は明治大学で、2007年 – 日本価値創造ＥＲＭ学会 (javcerm.org) （ジャブサーム）を創立した。 ERMはエンタープライズ・リスクマネジメントの略。その国際的背景は、エンロンの崩壊後、2002年米国企業改革法（Sarbanes =Oxley法、SOX法）が成立し、内部統制の議論を発展させたCOSOのERM報告書がでて、企業経営のパラダイムシフトが起きていた。SOX法では、米国の株式市場に上場している企業は、その国籍を問わず子会社も含めてSOX法の規制に従うことを求めていた。この流れに対応して、日本でもいわゆるJSOX法も法制化されていく流れの中で、三菱総合研究所が経済産業省から「事業リスクマネジメント・テキスト開発」プロジェクト（2003-2004）を受託した時、彼は京大時代、その委員長として米国の状況の調査をし、開発グループはコンファランスや模擬授業を繰り返して、三菱総合研究所藤田正幸氏など多くの協力者と一緒に、最終的にテキストを開発した。このテキストは、考え方とテクニカルな方法のほか、ケース・スタディのなかでのリスク識別・分析・リスク情報の共有と具体的なリスク対応法を記述した。彼は、米国での調査や研究から、新しい経営思考としてリスク思考法をとり、バーニーなどのSWOT概念の戦略論をリスクベースなものに転換していった。それを2004年に創設された明治大学ビジネススクールの教育の場で実践し、2007年に産学官を中心としたJAVCERM学会を創り、価値創造ERM の情報・知識・研究を社会的に共有できることを可能にした。さらに、（独）経済産業研究所の委託研究「無形資産プロジェクト」の中では、経営プロセス自体が無形資産であり、組織精神性（理念・倫理・文化）を資産認識し、経営プロセスとの整合性を経営対象とすることの重要性を説く^[6][7]。

• 1963年 静岡県立浜松北高等学校卒業^[8]
• 1968年 一橋大学経済学部卒業（卒論景気循環論）
• 1970年 一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了（計量経済学専攻）
• 1971年 一橋大学大学院経済学研究科博士課程退学
• 1975年 ミネソタ大学大学院統計学研究科博士課程修了、Ph.D.（統計学）
• 1982年 九州大学より理学博士の学位を取得^[9]

• 1975年 一橋大学経済研究所 講師
• 1978年 一橋大学経済研究所 助教授
• 1979年 ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス客員教授（1979.9～1980.6）
• 1980年 ピッツバーグ大学数学統計学部客員教授（1980.7～1981.8）
• 1985年 一橋大学経済研究所 教授
• 1987年 ラトガース大学統計学客員教授（1988.1～1988.5）
• 1990年 シカゴ大学ビジネススクール大学院客員教授(1990.8～1991.8)
• 1997年 ラトガース大学統計学客員教授(1997.1～1997.5)
• 1998年 みずほ（興銀）第一フィナンシャルテクノロジー株式会社 研究理事
• 2000年 京都大学経済研究所 教授、附属金融工学研究 センター長、興銀第一フィナンシャルテクノロジー研究理事
• 2004年 京都大学経済研究所東京分室 客員教授（2008年まで）
• 2004年 明治大学ビジネススクール 教授、明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科長
• 2007年 明治大学理工学部・明治大学大学院先端数理科学研究科現象数理学専攻 教授 兼任
• 2015年 城西国際大学国際アドミニストレーション研究科特任教授
• 2018年 名古屋商科大学経営大学院教授　2023年退職
• 2008年 一橋大学 名誉教授

• 日本銀行調査統計局計量分析係講師　（1982-86）
• 経済企画庁経済研究所客員主任研究官（1984.7～1986.7）
• 日本銀行金融研究所客員研究官（1986.9～1987.12）
• メアリーランド大学客員教授（1990.4～1990.5）
• グエルフ大学ワインガード特別招聘教授（1993.3～1993.4）
• ケンブリッジ大学アイザック・ニュートン研究所客員研究員（1995.4）
• コロンビア大学客員研究員（1998.3～1998.4）
• みずほ第一フィナンシャルテクノロジー　研究顧問（2000.4－2013.9）
• (独)経済産業研究所ファキュリティフェロー（2004.6－2006.3）
• 京都大学経済研究所客員教授（2004.4-2008.3）　
• オーストラリア国立大学金融数理センターアフィリエートメンバー(Australian National University, Centre for Financial Mathematics)　1993－2002

統計学者世界ランキング(1980～1986) では、数理統計学会誌Annals of Statistics 24位、９学術雑誌 総合 41位　ランキング掲載雑誌 Econometric Theory, 4,1-34（P.C.B.Phillips, et al (1988) , Worldwide Institutional and Individual Rankings in Statistical Theory by Journal Publications over the Period 1980-1986 on JSTOR)　なお、一人当たり統計学論文の大学ランキングでは、一橋大学が世界2位となっている。

• 2007年 財務省・財務総合研究所　40年国債を発行するための｢金利モデル｣研究会委員長投資家と納税者にとってフェアとなる理論価格推定
• 2005-2006年 経済産業省委託・三菱総合研究所受託『事業リスクマネジメントーテキスト』開発事業の研究会委員長
• 2002-2003年 気象庁からのみずほフィナンシャルテクノロジー社受託『企業の天候リスクと中長期予報の活用に関する調査2002年』『天候リスクマネジメントへのアンサンブル予報の活用に関する調査2003年』気象庁委託報告書の研究会委員長　
• 1986-1989年 経済企画庁経済研究所　「合理的期待形成と為替分析」企画庁経済計量モデルに合理的期待変数を導入した経済予測モデルの構築1986-89
• 1993-2023年 内閣府景気統計部　景気動向研究会委員1993-現在
• 1979年 山一証券研究所（YRI）の吉野俊彦理事長（元日銀理事）のもとで一緒にミクロ変数をベースに景気指標YRIインデクスを作成。東洋経済統計月報に記載（1997年まで）。
• 1988年 新日本証券と一緒にインデックスプラスアルファ型の投資信託を構築、太陽投信から販売。
• 2005年 「無形資産(知的資本)価値評価」ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ2005-2006　(独) 経済産業省経済産業研究所からの委託研究。05j019.pdf (rieti.go.jp)
• 2008年 野村総合研究所委託研究「価値創造ERMと無形資産」　itf_200804_2.pdf (nri.com)
• 独立行政法人日本学術振興会グローバルCOEプログラム審査委員等も歴任。

• 1979年 財団法人松永財団研究奨励賞
• 1986年 Fellow of Institute of Mathematical Statistics
• 1999年 日本統計学会賞（第4回）^[10]
• 2006年 一般社団法人日本不動産協会賞（翻訳）^[11]
• 2007年 日本金融・証券計量・工学学会賞
• 2015年 ジャフィー論文賞実証部門^[12]
• 2018年 資産評価政策学会著作賞
• 2019年 日本不動産金融工学学会賞

• Takeaki Kariya (1993) Quantitative Methods for Portfolio Analysis, Kluwer Academic Publishers (Springer), Boston.
• Takeaki Kariya (1985) Testing in the Multivariate General Linear Model. Kinokuniya, Japan
• 『不動産金融工学とは何か―リアルオプション経営と日本再生』東洋経済新報社 2003年。ISBN 978-4492653159
• 『金融工学とは何かーリスクから考える』 岩波新書 2000年
• 『信用リスク分析の基礎－保険リスクのプライシング』 東洋経済新報社 1999年
• 『金融工学の基礎』東洋経済新報社 1997年
• 『債券計量分析の基礎と応用』 東洋経済新報社 1995年
• 『計量経済分析法の新展開』 岩波書店 1994年
• 『ポートフォリオ計量分析の基礎』　東洋経済新報社　1990年
• 『計量経済分析の考え方と実際』 東洋経済新報社　1986年　
• 『回帰分析の理論』 岩波書店　1979年  

• Takeaki Kariya and Yoshiro Yamamura. Empirically Effective Government and Corporate Bond Pricing Models - Yield Curves and Default Curves, Springer, 2025
• Takeaki Kariya and Hiroshi Kurata. Generalized Least Squares, John Wiley, London, 2004
• Takeaki Kariya and Regena Liu  Asset Pricing. Springer, 2003
• Takeaki Kariya and Bimal K.Sinha.The Robustness of Statistical Tests.　Academic Press, New York, 1988
• （小林・清水）『賃貸・分譲住宅の価格分析法の考え方と実際』 プログレス社 2017年
• （刈屋・山村他）『商業用不動産施設の戦略的経営』 プログレス社 2015年
• （勝浦正樹）『統計学（第2版）』 東洋経済新報社 2015年
• （前川・矢島）『経済時系列分析ハンドブック』 朝倉書店 2008年
• 刈屋編著『天候リスクの戦略的経営』朝倉書店 2005年
• 刈屋編著『ブランド評価と価値創造－モデルの比較と経営戦略への適応－』 日経広告研究所 2005年
• （田中勝人、矢島美寛、竹内啓）　『経済時系列の統計学』岩波書店 2003年。ISBN 978-4000068482。
• 堺屋太一、刈屋武昭、植草一秀『あるべき金融』東洋経済新報社 2003年。ISBN 978-4492653340。
• 今野浩・刈屋武昭・木島正明共編 『金融工学事典』 朝倉書店 2003年　
• 刈屋監修・山本著『リアルオプション』 東洋経済新報社 2001年　
• （照井伸彦）『非線形経済時系列分析法とその応用』 岩波書店 1997 年
• （佃・丸）『日本の株価変動』 東洋経済新報社 1989年
• （深尾他）『合理的予想インフレ・為替変動分析』 有斐閣 1987年
• （溝口敏行）『経済時系列分析入門』 日本経済新聞社 1983年

• フィッシャー著不動産経済研究所訳『収益不動産の分析』東洋経済新報社 2008年
• ウェザーヘッド著『企業価値創造の不動産戦略』 東洋経済新報社 2005年
• ウォーカー他『戦略的事業リスク経営―ﾉｰﾘｽｸ･ﾉｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ』東洋経済新報社 2004年
• バートン他『収益を作る戦略的リスクマネジメント』　東洋経済新報社 2003年
• ローグ、ラダー著『年金学入門』 きんざい 2000年