勝田智明
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東京大学法学部卒業後、1982年労働省入省[1]。富山県総務部国際課長[2]、在連合王国日本国大使館一等書記官、国際労働機関総会日本政府代表顧問[3]、厚生労働省大臣官房国際課海外情報官兼大臣官房国際課海外情報室長などを経て、2002年厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長[4]。2004年厚生労働省職業安定局雇用政策課長[5]。2006年厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長。
2008年厚生労働省大臣官房国際課長[6]。2012年インドネシア労働・移住省労働政策アドバイザー（JICA専門家）[7][2]。2014年厚生労働省職業安定局次長[7]。2015年厚生労働省大臣官房総括審議官（国際担当）、国際労働機関理事会日本政府代表代理[8][2]。2016年国際労働機関理事会日本政府代表[9]。
2017年から東京労働局長を務めたが[10]、2018年に発表を「プレゼント」と表現したことや「皆さんの会社に行って、是正勧告してもいいんだけど」と発言したことなどが、立憲民主党らによる野党合同ヒアリングで批判を受けるなどし、衆議院厚生労働委員会へ参考人招致された[11][12][13][14]。
辞任は否定していたが、結局蒲原基道厚生労働事務次官から厳重注意を受けたのち[15]、減給10分の1（3カ月）の懲戒処分も受けて更迭され[16]、厚生労働省大臣官房付に異動し、退官した。2019年CRGホールディングス顧問[17]、コーエイリサーチ&コンサルティング業務委託受注者[18]。
脚注
- ↑ 月刊官界 19(7)(213) 雑誌 (行研, 1993-07)
- 1 2 3 ◇ILO理念の普及のため、講師を派遣します日本ILO協議会
- ↑ 官報平成8年本紙第1922号 11頁
- ↑ 官報平成14年本紙第3408号 10頁
- ↑ 官報平成16年本紙第3830号 9頁
- ↑ 官報平成20年号外第235号 11頁
- 1 2 【特集】第29回国際労働問題シンポジウム グローバル・サプライチェーンにおける労働の課題大原社会問題研究所雑誌 702号 2017年4月号
- ↑ 官報平成27年本紙第6626号 10頁
- ↑ 官報平成28年本紙第6732号 9頁
- ↑ 官報平成29年本紙第7095号 8頁
- ↑ 東京労働局長「不適切」と謝罪 是正勧告発言で集中審議千葉日報2018年4月6日 11:25
- ↑ 東京労働局長の処分検討 厚労相、「是正勧告」発言で日本経済新聞2018年4月3日 10:25
- ↑ 厚労相「是正勧告」発言、東京労働局長の処分検討毎日新聞 2018/4/3 11:08
- ↑ 是正勧告発言 東京労働局長、衆院委招致へ 公明代表が批判産経新聞2018/4/6 07:04
- ↑ 是正勧告発言 東京労働局長、改めて謝罪 辞任は否定毎日新聞 2018/4/2 19:20
- ↑ 東京労働局 新局長が初の記者会見日本経済新聞2018年4月27日 11:10
- ↑ 国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（平成31年１月１日～同年３月31日分）令和元 年 ６ 月 2 5 日 内閣官房内閣人事 局
- ↑ 国家公務員法第106条の25第２項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表について令和２年 10 月９日 内 閣 官 房
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