本多則惠
日本の厚生労働官僚
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本多 則惠（ほんだ のりえ）は、日本の厚生労働官僚。東京大学社会科学研究所准教授、厚生労働省大臣官房審議官、国際労働交渉官などを歴任した。退官後、アンビスホールディングス取締役、飯田グループホールディングス取締役、日本司法支援センター理事等。
人物・経歴
愛知県豊田市生まれ[1][2]。愛知県立豊田西高等学校を経て[2]、1987年に一橋大学社会学部卒業後、地方公務員志望だったが、内定が出た労働省に入省[2][3]。在学中は商学部の経営労務管理のゼミや法学部の労働法や経済学部の労働経済学の講義も受講した[3]。
労働省職業安定局雇用保険課適用第二係長を経て[4]、1991年から93年までパリ第1大学法学部に留学（人事院長期在外研修）し[1][5] 、労働基準局労働時間課企画係長を経て[6]、1996年から長崎県労働部職業安定課長に出向し[5]、大臣官房国際労働課課長補佐、国際労働機関総会日本政府代表顧問を経て[7]、1999年労働省労政局勤労者福祉部企画課長補佐[5]。
2度の育児休業後、残業等が困難になり、2002年から日本労働研究機構に出向し[5]、労働政策研究・研修機構情報解析部情報管理課長を経て[8][9]、2005年から厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室長[5]、労働政策研究・研修機構客員研究員[10]。2008年から東京大学社会科学研究所准教授[11][5][12]、経済社会総合研究所上席主任研究官[13]、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（少子・高齢化対策担当）兼男女共同参画局仕事と生活の調和推進室参事官を併任し論文を執筆した[14][5][11][5][8]。
2010年厚生労働省大臣官房参事官（賃金時間担当）[5]。国際労働機関アジア太平洋地域会議日本政府代表顧問を経て[15]、2012年厚生労働省職業安定局雇用政策課長。2014年職業安定局総務課長。2016年大臣官房地方課長[5]。2017年大臣官房総合政策・政策評価審議官[5]、国際労働機関理事会日本政府代表代理[16]。
2018年厚生労働省大臣官房審議官（雇用環境・均等、子ども家庭、少子化対策担当）[17]、内閣府子供の貧困対策推進室副室長兼子ども・子育て本部審議官[18]。2020年厚生労働省大臣官房国際労働交渉官[19]。2021年大臣官房審議官（社会、援護、人道調査、福祉連携担当）[20]。2022年大臣官房審議官（社会、援護、地域共生、自殺対策、人道調査、福祉連携、就労支援連携担当）[21]。
2023年アンビスホールディングス取締役[17]、武蔵コーポレーション顧問[22]、LGBT法連合会相談役、成年後見普及協会理事、日本司法支援センター理事。2025年飯田グループホールディングス取締役[11]、市民後見ひろば運営委員[23]。2026年さわやか福祉財団評議員[24]。趣味はお菓子作り、洋裁[3]。