トヨタ モーター ノース アメリカ
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概要
トヨタ モーター ノース アメリカ（TMA）は1996年に設立された渉外・広報・調査活動を目的とする企業である。初代社長にはトヨタ自動車社長の奥田碩が就任[1]。2000年からは常勤の社長として田口俊明が派遣された[2]。現地化も進め、2006年にはジェームス・プレスがアメリカ人として初めて社長に就任し、のちにトヨタ自動車本体で初の外国人役員も務めたが、就任から3カ月足らずでクライスラーに引き抜かれてしまった[3]。
2009年から2010年にかけて、アメリカや日本でトヨタ自動車の大規模リコールが生じた。その後数々の訴訟に発展し、アメリカ合衆国運輸省が原因調査に乗り出す事態となる。豊田章男社長や佐々木眞一副社長、内山田竹志副社長、稲葉良睍トヨタ モーター ノース アメリカ社長がアメリカ合衆国議会の公聴会に呼ばれるなどし[4][5]、2014年にアメリカ司法省とトヨタ自動車の間で、リコール問題の最終的な和解案に合意がなされた[6]。
司法省との最終的な和解が成立した2014年から、連携強化のためトヨタ モーター エンジニアリング アンド マニファクチャリング ノース アメリカ（TEMA）、米国トヨタ自動車販売（TMS）、トヨタ モーター ノース アメリカ（TMA）、トヨタ モーター クレジット（TMCC）がテキサス州プレイノの北米統括事業体トヨタ モーター ノース アメリカ（TMNA）新社屋へ移転する「北米ワントヨタ」活動が開始された[7][8][9][10]。
2017年には新本社社屋開所式が執り行われ、ドナルド・トランプアメリカ合衆国大統領からは「事業拡大に協力する」とのコメントがなされた[11]。
2022年、ケンワースと共同でロサンゼルス港を中心としたドレージ輸送を、ゼロ・エミッションの燃料電池トラックにより代替できることを証明する実証実験が行われ成功した[12]。