千葉卓

• 1966年北海道学芸大学学芸学部札幌分校卒業
• 1966年北海道大学法学部助手
• 1972年北海道大学大学院法学研究科博士課程修了
• 1972年北海学園大学法学部講師
• 1977年北海学園大学法学部助教授
• 1981年北海学園大学法学部教授^[1]
• 2014年北海学園大学定年退職。北海学園大学開発研究所特別研究員（‐2024年）

教育基本法の法的性格として、有倉遼吉の提唱する「準憲法的法律説」に対し、千葉は「基本原理的法律説」を提唱^[2]。千葉は、教育基本法は現行教育法制全体の基本原理を定めた法律なので、他の教育法規すべての解釈運用にその所定原理が貫かれなければならないと唱えた。この理論は、当時多くの学者の支持を集め、旭川学テ事件に於いても最高裁判所がこの理論をほぼそのまま採用されることとなった^[3]。後に学界に於いても通説となるに至った。

三菱樹脂事件において私人間効力に関する学説の中でも、「間接効力説が適用されている」とする従来の通説に対し、千葉は、「本判決は理論上は間接適用説、事実上は無効力説である」と唱え、学界に於ける通説とは異なる見解を示している。

憲法の変遷については、変遷に対する見解の中でも肯定説の習律であるとする見解を支持している。