有倉遼吉

厳格な法実証主義による解釈を行った。閣議の議決方法については、多数決説を、憲法判断の回避の問題では、憲法判断先行説をとる。教育基本法の法的性格として、準憲法的法律説を提唱、日本教育法学会の初代会長を務めるなど、教育法学の理論形成に大きく貢献した。中国大連市（当時）生まれ。

• 1926年3月 大連日本橋小学校卒業
• 1931年3月 大連第一中学校卒業
• 1934年3月 第二早稲田高等学院卒業
• 1938年3月 早稲田大学法学部独法科卒業
• 1938年4月 早稲田大学法学部助手
• 1940年6月 第一早稲田高等学院講師（法学部助手兼任）
• 1941年4月 早稲田大学法学部講師
• 1944年5月 早稲田大学専門部法律科助教授（法学部講師兼任）
• 1945年4月 早稲田大学法学部助教授
• 1948年4月 早稲田大学専門部法律科教授（法学部助教授兼任）
• 1949年4月 早稲田大学法学部教授
• 1960年3月 法学博士（学位論文「公法における理念と現実」）
• 1962年9月 早稲田大学第二法学部長（~1966年3月）
• 1966年6月 早稲田大学第一法学部長（~1968年9月）
• 1970年9月 早稲田大学大学院法学研究科委員長（~1972年9月）
• 1970年10月 早稲田大学理事

• 『行政法学』評論社 1950 法律学全書
• 『公法における理念と現実』多磨書店 1959
• 『憲法感覚と憲法解釈』日本評論新社 1963
• 『憲法と政治と社会』日本評論社 1968
• 『憲法秩序の保障』日本評論社 1969
• 『憲法理念と教育基本法制』成文堂 1973
• 『憲法と政治の接点』成文堂 1974

• 『教育と法律』編 新評論 1961
• 『大学改革と学生参加 諸大学の実例・資料と解説』編 成文堂 1969
• 『大学法逐条批判』編 日本評論社 1969
• 『解説教育六法』編 三省堂 1970
• 『私立大学の危機 教育・研究と財政』土橋寛共編 時事通信社 1974 市民の学術双書
• 『判例ノート憲法』編 法学書院 1975
• 『教育法（新版）』（日本評論社、1977年）
• 『憲法（新版）』日本評論社、1977年）
• 『判例コメンタール1・2』（三省堂、1977年）