危険物保安技術協会
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所在地
〒 105-0001
東京都港区虎ノ門四丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル1階
北緯35度41分54秒 東経139度43分56秒 / 北緯35.69833度 東経139.73222度座標: 北緯35度41分54秒 東経139度43分56秒 / 北緯35.69833度 東経139.73222度
東京都港区虎ノ門四丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル1階
北緯35度41分54秒 東経139度43分56秒 / 北緯35.69833度 東経139.73222度座標: 北緯35度41分54秒 東経139度43分56秒 / 北緯35.69833度 東経139.73222度
| 団体種類 | 特別民間法人[1] |
|---|---|
| 設立 | 1976年11月10日[1] |
| 所在地 |
〒 105-0001 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル1階 北緯35度41分54秒 東経139度43分56秒 / 北緯35.69833度 東経139.73222度座標: 北緯35度41分54秒 東経139度43分56秒 / 北緯35.69833度 東経139.73222度 |
| 法人番号 | 6010405002428 |
| 主要人物 | 菊池善信（理事長） |
| 収入 | 10億9818万7千円（詳細） |
| 支出 | 10億9818万7千円（詳細） |
| 従業員数 | 55人（令和7年度）[2] |
| ウェブサイト | https://www.khk-syoubou.or.jp/ |
危険物保安技術協会（きけんぶつほあんぎじゅつきょうかい、英称： Hazardous Materials Safety Techniques Association）は、消防法にもとづき設立された特別民間法人。
役職員
本協会は、瀬戸内海重油流出事故を契機とした消防法の改正により、「市町村長等の委託に基づく屋外タンク貯蔵所に係る審査を行い、あわせて危険物又は指定可燃物の貯蔵、取扱い又は運搬（航空機、船舶、鉄道又は軌道によるものを除く。）の安全に関する試験、調査及び技術援助等を行い、もつて危険物等の貯蔵、取扱い又は運搬に関する保安の確保を図ること（消防法第16条の10）」を目的として設立された。
| 常勤役員 | |||
|---|---|---|---|
| 役職 | 氏名 | 任期 | 経歴 |
| 理事長 | 菊池善信 | 2026年4月1日 - 2028年3月31日 | 岡山県副知事 内閣官房内閣審議官 総務省自治大学校長 |
| 理事 | 川島司 | 2026年4月1日 - 2028年3月31日 | 自動車安全運転センター理事 総務省中国四国管区行政評価局長 地方公共団体情報システム機構総合行政ネットワーク全国センター長 |
| 理事（非常勤） | 池田宜永 | 2026年4月1日 - 2028年3月31日 | 都城市副市長 財務省主計局主計官補佐（農林水産係主査） 都城市長 全国市長会行政委員会委員長 |
| 伊藤正秀 | 2026年4月1日 - 2028年3月31日 | 国土交通省国土技術政策総合研究所長 土木研究センター理事長 | |
| 榎学 | 2026年4月1日 - 2028年3月31日 | 東京工科大学教授 | |
| 土橋律 | 2026年4月1日 - 2028年3月31日 | 東京理科大学教授 | |
| 三宅淳巳 | 2026年4月1日 - 2028年3月31日 | 横浜国立大学総合学術高等研究院上席特別教授 | |
| 吉田義実 | 2026年4月1日 - 2028年3月31日 | 消防試験研究センター常務理事 東京消防庁消防総監 | |
| 監事 | 坂井和也 | 2026年4月1日 - 2028年3月31日 | 内閣官房産業遺産の世界遺産登録推進室次長 自動車安全運転センター理事 総務省大臣官房付（自治大学校校長補佐（特命担当）事務取扱） |
| 役職員別 | 人数 | 詳細 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 役員 | 3人 | 理事長（1人） 理事（1人） 監事（1人） |
非常勤を除く |
| 職員 | 55人 | 部長（5人） 部次長（3人） 上席調査役・課長（6人） 課員（23人） 嘱託職員（18人） |
|
| 合計 | 58人 | 役員（3人） 職員（55人／職員：37人、嘱託職員：18人） |
財務
| 収入 | 収入額 | 備考 |
|---|---|---|
| 事業収入 | ||
| タンク審査事業収入 | 5億3054万3千円 | |
| その他事業収入 | 4億2034万円 | |
| 小計 | 9億5088万3千円 | |
| 雑収入 | ||
| 雑収入 | 1002万円 | |
| 小計 | 1002万円 | |
| 引当金取崩額 | ||
| 退職給与引当預金取崩額 | 2172万6千円 | |
| 小計 | 2172万6千円 | |
| 固定資産取崩額 | ||
| 投資その他の資産取崩額 | 5255万8千円 | |
| 小計 | 5255万8千円 | |
| 積立金取崩額 | ||
| 施設整備等積立金取崩額 | 5400万円 | |
| 研究開発積立金取崩額 | 900万円 | |
| 小計 | 6300万円 | |
| 収入計 | ||
| 合計 | 10億9818万7千円 | 前期繰越収支差額（1億9952万8千円）を除く |
| 支出 | 支出額 |
|---|---|
| タンク審査事業費 | |
| 給与費 | 3億1547万4千円 |
| 福利厚生費 | 5969万1千円 |
| 事業費 | 2億6425万8千円 |
| 小計 | 6億3942万3千円 |
| その他事業費 | |
| 給与費 | 8642万1千円 |
| 福利厚生費 | 1754万7千円 |
| 事業費 | 2億864万1千円 |
| 小計 | 3億1260万9千円 |
| 管理費 | |
| 給与費 | 1926万2千円 |
| 福利厚生費 | 967万3千円 |
| 管理諸費 | 5445万9千円 |
| 小計 | 8339万4千円 |
| 固定資産取得支出 | |
| 器具及び備品 | 73万5千円 |
| ソフトウェア | 3048万1千円 |
| 小計 | 3121万6千円 |
| 退職給与引当預金支出 | |
| 退職給与引当預金支出 | 2154万5千円 |
| 小計 | 2154万5千円 |
| 予備費 | |
| 予備費 | 1000万円 |
| 小計 | 1000万円 |
| 支出計 | |
| 合計 | 10億9818万7千円 |
沿革
- 1974年12月 -瀬戸内海重油流出事故
- 1976年5月 - 消防法の一部を改正する法律公布
- 1976年11月 - 協会設立
