原田伴彦

満州奉天（現・瀋陽）生まれ^[2]。本籍地は佐賀県^[2]。生後2歳の時に一家で東京に渡る。1929年長野県旧制松本中学（現・長野県松本深志高等学校）入学し、その後1936年旧制松本高等学校文科甲類卒業^[3]。1939年東京帝国大学文学部国史学科卒業^[2][4]。

国民新聞社記者となり国民生活研究会に参加して皇国史観に対抗したが徴兵される。1946年復員、1948年まで松本商業学校教員、信陽新聞社に入り論説委員となるがレッドパージで退職。1952年大阪市立大学経済学部講師、1954年助教授、1959年教授^[2]。1969年から1970年まで経済学部長^[2]。1980年に定年退職、名誉教授、八代学院大学経済学部教授^[2]。1962年には「日本封建制下の都市と社会」により、大阪市立大学から経済学博士の学位を授与される^[5]。

この間、1953年から1966年まで部落問題研究所理事、1957年から1969年まで大阪市同和問題研究室理事、1964年から1983年まで大阪府同和対策審議会委員、1967年から1983年まで大阪市同和対策審議会委員を、また1968年から1983年まで部落解放研究所初代理事長^[2]を務める。奈良本辰也らとともに部落史研究を行い業績を残し、部落差別撤廃の啓蒙、同和行政に尽し、1975年松本治一郎賞受賞。

朝日新聞社から刊行した『被差別部落の歴史』（1973年）は部落史の標準的な通史として長く読まれた。

『原田伴彦著作集』全7巻・別巻、『原田伴彦論集』全5巻がある。

没後1992年より部落解放研究を対象に原田伴彦賞が設けられたが、のち原田伴彦記念部落史研究奨励金に変わった。