受信料

日本においては、公共放送の日本放送協会（NHK）が受信料制度をとっている。テレビ放送の受信者（受像機の所有者）は放送法に基づき、NHKと契約して受信料を支払う。かつてはラジオ受信料制度もあったが、廃止された。

民間の有料放送管理事業者（衛星放送プラットフォーム）が提供するチャンネルや、有線一般放送（ケーブルテレビなど）も有料の放送であるが、これは通常「利用料金」と呼ばれる。

国民から徴収した料金だけでまかなわれている公共放送として、上記NHKのほか、イギリスの英国放送協会（BBC 後述）、デンマーク、スウェーデン（スウェーデン・テレビ、SVT）、ノルウェー、フィンランドなど北欧各国の放送局がある^[1]。

スイスでは公共放送のスイス放送協会が受信料制度をとっている。一般家庭で年間約450スイスフランの負担が必要となる^[2]。スイスでは2018年3月4日に受信料制度の是非を問う住民投票が行われ、反対が7割以上となり受信料制度の廃止案は否決された^[2]。

受信料に加えて広告料でまかなわれている例には、韓国の韓国放送公社（KBS）、ドイツのドイツ公共放送連盟（ARD）や第2ドイツテレビ（ZDF）、フランスやイタリアの各公共放送がある^[1]。

公共放送が受信料制度を採用していない国もある。交付金と広告料でまかなわれている国にスペイン、中華民国（台湾）、ニュージーランドなどがある^[1]。また、広告料や寄付のみでまかなわれている例にアメリカ合衆国のPBS、オーストラリア、カナダがある^[1]。

イギリス

イギリスBBCの場合には郵便局で1年間有効の受信許可証を購入する仕組みがとられている^[1]。料金は年間154.50ポンド（約2万円）、拒否者には1000ポンドの罰金が課せられる^[3]。

2019年12月12日投開票の総選挙では、ボリス・ジョンソン首相が現在の制度を廃止して課金制（スクランブル）への移行を検討することを表明した^[4]。

大韓民国

大韓民国（韓国）では、1994年から2023年まで韓国電力公社の電気料金（50kWh以上の契約世帯）に受信料が含まれており、未払いは殆ど発生していなかった。

概ね2,500ウォン程度で推移しており、91％がKBSの受信料、3％が韓国教育放送公社（EBS）の受信料、6％が委託手数料として電力公社が直接徴収する^[5]。

2023年、尹錫悦政権下で受信料と電力料金の分離徴収が検討され、関連法の改正手続を経て、7月12日より分離されることになった^[5][6]。一方で、受信料の分離徴収に反発するKBSは、憲法裁判所に提訴した^[7]。