古社寺保存法

明治政府は、明治4年（1871年）、「古器旧物保存方」を布告し、廃仏毀釈によって破壊された文化遺産の調査を始めた。後の古社寺保存法では、古社寺の建造物および宝物類で、「特ニ歴史ノ証徴又ハ美術ノ模範」であるものを「特別保護建造物」または「国宝」に指定し、保護した。この法律は、大正8年法律第44号によって一部改正がなされた。

当初、本法の所管官庁は内務省であったが、大正2年（1913年）には文部省となった^[2]。

保存経費として年5万円以上20万円以内の補助をする代わりに、海外流出・売却の禁止をし、美術館・博物館での管理・展覧に出す義務が課された^[3]。

古社寺保存法は、寺社の所有に属する建造物および宝物類を保護対象としていたため、城郭建築や旧大名家伝来の宝物類など、社寺以外に所在する文化財については、制度上、十分な保存措置を講ずることができなかった^[4][5]。

そのため、保護対象を古社寺所有物件に限定しない、より包括的な保存制度の必要性が高まり、1929年（昭和4年）3月28日、国宝保存法（昭和4年法律第17号）が制定された^[6][7]。

同法は、社寺に限らず、広く「建造物、宝物其ノ他ノ物件ニシテ特ニ歴史ノ証徴又ハ美術ノ模範ト為ルヘキモノ」を国宝として指定し得るものとし、あわせて輸出・移出および現状変更についても許可制を採用して、保存のための規制を強化した^[8][9]。

これに伴い、古社寺保存法により「特別保護建造物」または「国宝」とされていた物件は、国宝保存法による「国宝」に移行した^[10]。

• 古社寺保存法施行ニ関スル件（明治30年勅令第446号）^[11]