国家公務員共済組合法
日本の法律
From Wikipedia, the free encyclopedia
沿革
構成
- 第1章 総則（第1条・第2条）
- 第2章 組合及び連合会
- 第1節 組合（第3条―第20条）
- 第2節 連合会（第21条―第36条）
- 第3章 組合員（第37条・第38条）
- 第4章 給付
- 第1節 通則（第39条―第49条）
- 第2節 短期給付
- 第1款 通則（第50条―第53条）
- 第2款 保健給付（第54条―第65条）
- 第3款 休業給付（第66条―第69条）
- 第4款 災害給付（第70条・第71条）
- 第3節 長期給付
- 第1款 通則（第72条）
- 第2款 厚生年金保険給付（第73条）
- 第3款 退職等年金給付
- 第1目 通則（第74条―第75条の10）
- 第2目 退職年金（第76条―第82条）
- 第3目 公務障害年金（第83条―第88条）
- 第4目 公務遺族年金（第89条―第93条）
- 第4節 給付の制限（第94条―第97条）
- 第5章 福祉事業（第98条）
- 第6章 費用の負担（第99条―第102条）
- 第6章の2 地方公務員共済組合連合会に対する財政調整拠出金（第102条の2―第102条の5）
- 第7章 審査請求（第103条―第110条）
- 第8章 雑則（第111条―第127条）
- 第9章 罰則（第127条の2―第131条）
- 附則
