国家公務員共済組合連合会

当連合会は、第二次世界大戦後の日本の国家公務員の年金や福祉事業に関する業務を加入共済組合と共同で行うことを目的に設立された。

• 1947年（昭和22年）- 政府職員共済組合令（昭和15年勅令第827号）及びその他の法令に基づく共済組合の連合会組織として財団法人政府職員共済組合連合会を設立。
• 1949年（昭和24年）- 旧国家公務員共済組合法^[1]に基づいて非現業共済組合連合会が権利義務を承継^[2]。
• 1958年（昭和33年）- 新国家公務員共済組合法^[3]に伴い、国家公務員共済組合連合会へ改称。
• 1962年（昭和37年） - 地方公務員共済組合法（現在の地方公務員等共済組合法）の制定・施行^[4]に伴い、地方職員共済組合、公立学校共済組合、警察共済組合が同法に基づく組合に転換。
• 1983年（昭和58年） - 国家公務員共済組合法の改正^[5]に伴い、国家公務員等共済組合連合会へ改称。
• 1984年（昭和59年） - 地方公務員等共済組合法の改正に伴い、地方職員共済組合を当連合会から地方公務員共済組合連合会に移管^[6][7]。
• 1989年（平成元年） - 地方公務員等共済組合法の改正に伴い、公立学校共済組合及び警察共済組合を当連合会から地方公務員共済組合連合会に移管^[8]
• 1996年（平成8年） - 国家公務員等共済組合法の改正^[9]に伴い、国家公務員共済組合連合会に改称。
• 1997年（平成9年） - NTT、JT、JRの旧三公社共済組合が厚生年金基金に移行し、4月1日付けで当連合会から各基金に移管。
• 1999年（平成11年） - 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、社会保険関係地方事務官及び職業安定関係地方事務官であった者の権利関係を地方職員共済組合から当連合会に承継^[10]。
• 2010年（平成19年） - 社会保険庁の廃止に伴い、当連合会の加入組合である社会保険職員共済組合が解散（権利義務は厚生労働省共済組合が承継）。

法第21条第2項に規定されている。

• 長期給付（法第72条第1項に規定する長期給付をいう）の事業に関する業務（基礎年金拠出金の納付並びに第102条の2に規定する財政調整拠出金の拠出及び地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第116条の2に規定する財政調整拠出金の受入れに関する業務を含む）のうち次に掲げるもの

イ　長期給付の決定及び支払

ロ　長期給付に要する費用（基礎年金拠出金の納付及び法第102条の2に規定する財政調整拠出金の拠出に要する費用を含む）の計算

ハ　積立金（法第35条の2第1項に規定する積立金をいう。ニにおいて同じ）の積立

ニ　積立金及び長期給付の支払上の余裕金の管理及び運用

ホ　基礎年金拠出金の納付

ヘ　法第102条の2に規定する財政調整拠出金の拠出及び地方公務員等共済組合法第116条の2に規定する財政調整拠出金の受入れ

ト　その他財務省令で定める業務

• 二 　福祉事業に関する業務（医療施設、宿泊施設の運営など）

なお、国家公務員共済組合審査会に関する事務を行うこととされる（第21条第4項）。

厚生年金保険の被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的に、将来にわたって厚生年金保険事業の運営の安定に資することを目的として積立金の運用を行っている。年度の運用概況は、他の主要公的年金基金（GPIF、KKR、地共連、私学共など）とともに例年7月第１金曜に行われている。

連合会は次の20共済組合で組織されている。

全国に35か所の病院を運営。

この内24か所の病院は、直営病院と言い、組合員やその家族の医療サービスの提供を目的に設立されたもので、同時に保険医療機関として一般にも開放。また、残りの11か所の病院は、旧令共済病院と言い、うち10病院は旧海軍共済組合の病院を引き継いだもので、ガス障害者の救済事業を主とする1病院（呉共済病院忠海分院）とともに、保険医療機関として地域医療に携わっている。

全国に43か所の宿泊施設を運営。

組合員本人やその家族及び年金受給者に対して、宿泊（利用）料金の割引を実施。一般人も利用が可能。結婚式場等も併設している。施設の中にはやや老朽化したものや、エレベーターや客室内のバス・トイレが無く共同使用のものなどもあるが、通常1泊2食付で、KKRを「こころ」と読み、「心からのサービス」を売り物にしている。

また、最近では一部の施設でペット同伴可の所もあり、温泉がある施設は全て源泉掛け流し湯となっている。

• 国家公務員共済組合法