国際連合経済社会局
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国際連合経済社会局（こくさいれんごうけいざいしゃかいきょく、英語: United Nations Department of Economic and Social Affairs、略称: UN DESA）は、国際連合事務局の一部であり、国連の主要なサミットや会議の補助、そして国連経済社会理事会と、国連総会の第二委員会・第三委員会への公務を担当している[1]。国連経済社会局は、世界各国がその経済・社会・環境の諸課題に対処するための、議題設定と意思決定における援助をしている。そして万人にとっての持続的開発を進める国際協力を支援しており、これは国連総会が2015年9月25日に採択した持続可能な開発のための2030アジェンダと17の持続可能な開発目標（SDGs ）に基づいている。経済社会局は、幅広い分析結果・政策助言・技術援助を提供することで、世界的な経済・社会・環境分野の取り組みを、実際の国の政策や行動へと移し変えている、そして国際的に合意された開発目標への進捗を監視するという重要な役割を果たしている。また UN DESA は、国連開発グループの一員である[2]。
| 国際連合経済社会局 | |
|---|---|
| 概要 | 部局 |
| 状況 | 活動中 |
| 本部 |
 アメリカ合衆国、ニューヨーク州、ニューヨーク市 |
| 公式サイト |
www |
背景
任務
部署
歴代局長
- ニティン・デサイ（1992-2003）
- ホセ・アントニオ・オカンポ（2003-2007）
- 沙祖康（2007-2012）
- 呉紅波（2012-2017）
- 劉振民 (2017-2022)
- 李軍華 (2022-)