地球環境審議官 From Wikipedia, the free encyclopedia 地球環境審議官(ちきゅうかんきょうしんぎかん)は、国家公務員の役職の一つである。 環境省において、事務次官に次ぐ官僚のナンバー2のポストであり、いわゆる次官級審議官職の一つとして環境省設置法に定められている「特別な職」である。現在の定数は1人。 一般には「環境省地球環境審議官」のように省名を冠した表記もなされるが、正式な官名・職名は他省の次官級審議官と同様、省名を冠さない「地球環境審議官」である。 地球環境審議官は、命を受けて、環境省の所掌事務に係る地球環境保全に関する事務その他の事務のうち、国際的に取り組む必要がある事項に関する事務を総括整理する(環境省設置法第6条第2項)。 財務省における財務官のように国際問題担当として位置づけられている。 歴代地球環境審議官 氏名在任期間前職退任後の要職 浜中裕徳2001年7月 - 2004年7月1日地球環境局長国際湖沼環境委員会理事長、地球環境戦略研究機関理事長 松本省藏2004年7月1日 - 2005年総合環境政策局長公害健康被害不服審査会委員、国民年金基金連合会理事 小島敏郎2005年 - 2008年7月地球環境局長都民ファーストの会政務調査会事務総長、東京都特別顧問、愛知県政策顧問、名古屋市経営アドバイザー 竹本和彦2008年 - 2010年8月10日環境管理局長国連大学サステイナビリティ高等研究所長、海外環境協力センター理事長 南川秀樹2010年8月10日 - 2011年1月7日環境省大臣官房長環境事務次官、福島中間貯蔵等連絡調整推進本部長、日本環境衛生センター理事長 寺田達志2011年1月7日 - 2012年9月7日地球環境局長環境省参与、ケニア駐箚特命全権大使、国連環境計画常駐代表、日本環境アセスメント協会参与 谷津龍太郎2012年9月7日 - 2013年7月2日環境省大臣官房長環境事務次官、日本環境安全事業副社長、中間貯蔵・環境安全事業社長 白石順一2013年7月2日 - 2014年7月8日総合環境政策局長三井住友銀行顧問、日本製薬工業協会理事長 関荘一郎2014年7月8日 - 2015年7月31日地球環境局長環境事務次官、日本産業廃棄物処理振興センター理事長 小林正明2015年7月31日 - 2016年6月17日総合環境政策局長環境事務次官、中間貯蔵・環境安全事業社長 梶原成元2016年6月17日 - 2017年7月14日地球環境局長環境省参与、廃棄物・3R研究財団理事長 高橋康夫2017年7月14日 - 2019年7月9日水・大気環境局長環境省参与、地球環境戦略研究機関特別政策アドバイザー[1] 森下哲2019年7月9日 - 2020年7月21日地球環境局長環境省参与、いであ副社長 近藤智洋 2020年7月21日 - 2021年7月1日地球環境局長第一生命経済研究所顧問 正田寛2021年7月1日 - 2022年7月1日環境省大臣官房長 小野洋2022年7月1日 - 2023年7月1 [2]地球環境局長 松澤裕2023年7月1日[2] - 2025年7月1日地球環境局長[2] 土居健太郎2025年7月1日 -地球環境局長 脚注 [脚注の使い方] 出典 ↑ 高橋 康夫公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES) 1 2 3 『環境省辞令について』(PDF)(プレスリリース)環境省大臣官房秘書課、2023年6月27日、1,4頁。オリジナルの2023年7月4日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/web/20231126000000/www.env.go.jp/content/000144024.pdf。2024年1月20日閲覧。 関連項目 審議官 表話編歴 環境省幹部 環境大臣 環境副大臣 環境大臣政務官 環境大臣補佐官 環境事務次官 地球環境審議官 環境大臣秘書官 内部部局 大臣官房 環境保健部 地球環境局 水・大気環境局 自然環境局 生物多様性センター 環境再生・資源循環局 総合環境政策統括官 審議会等 中央環境審議会 公害健康被害補償不服審査会 有明海・八代海総合調査評価委員会 国立研究開発法人審議会 臨時水俣病認定審査会 施設等機関 環境調査研修所 外局 原子力規制委員会 地方支分部局 地方環境事務所 北海道 東北 福島 関東 中部 近畿 中国四国 九州 独立行政法人 国立環境研究所 環境再生保全機構 特殊会社 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 関連項目 環境省設置法 Template:環境省所管の資格・試験 カテゴリ Related Articles