地面師

日本では、太平洋戦争敗戦後間もない頃、東京を始めとする主要都市で地面師による被害が頻発した。背景として、空襲により所有者が家族を含め全員死亡するなどして、権利関係が不明確になる事例が多発したこと、登記所（法務局）を含む役所が被災し、書類が焼失したこと、加えて戦後社会の混乱や役所の人員不足なども重なり、不動産登記や証明、相続などが確実に行えない事情があった。

1980年代後半から1990年代初期にかけてのバブル時代には地価が高騰し、大きな利益が得られたことから再び増加した^[1]。その後は沈静化し、登記簿や印鑑証明など権利関係の移転に必須な書類の電子化が進み、他人へのなりすましはより困難になってきている。

しかし、2010年代半ば頃より、主に東京都内において、東京オリンピック開催を機に地価が上昇し、管理の行き届かない土地や所有者側の事情で表面化しにくい土地を中心に、地面師による被害が発生している^[2]。

2017年には、積水ハウスが偽造書類を用いたなりすましにより約55億円の詐取被害に遭い、2017年2-7月期連結決算にて、購入代金の回収が困難になったとして、被害相当額を特別損失に簿記計上したことが大きく報道された^[3]。