坪野米男

大阪府大阪市出身^{[1][注 1]}。第三高等学校を経て^[2]、1943年（昭和18年）東京帝国大学法学部を卒業^[2][3]。厚生省に入省し大臣官房属となる^[2]。同年7月、高等試験行政科試験に合格^[2]。短期現役海軍主計科士官（10期）を志願し、同年9月、海軍経理学校に入学し、1944年（昭和19年）3月に卒業して海軍主計中尉に任官^[4]。1945年（昭和20年）3月、海軍主計大尉に昇進して終戦を迎えた^[4]。

1948年（昭和23）に退官して^[2]、弁護士、税理士を開業^[1]。京都市人権擁護委員、国民救援会京都府連副会長を務めた^[3]。

1958年（昭和33年）5月の第28回衆議院議員総選挙に京都府第1区から日本社会党公認で出馬して落選^[5]。1960年（昭和35年）11月の第29回総選挙に出馬して当選し^[3][5]、衆議院議員に1期在任した^[1][3]。この間、裁判官訴追委員予備員、社会党中央委員、同京都府連委員長、同法務部会長、同憲法問題特別委員会事務局長、同不当弾圧対策特別副委員長などを務めた^[3]。その後、第30回から第32回総選挙まで3回連続で立候補したがいずれも次点で落選した^[6]。

また、社会党京都府本部顧問、自由人権協会常任理事、京都弁護士会会長に就任した^[1][3]。

• 『海軍主計科士官物語〈短現総覧〉』浴恩出版会、1968年。
• 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。
• 秦郁彦編『日本官僚制総合事典1868-2000』第2版、東京大学出版会、2007年。
• 『現代物故者事典 2006-2008』日外アソシエーツ、2009年。
• 『国政選挙総覧 1947-2016』日外アソシエーツ、2017年。