堀本善雄
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兵庫県姫路市出身[2]。1990年(平成2年)に東京大学経済学部を卒業し[3]、同年に大蔵省入省[4]。
ハーバード大学大学院への留学後、世界銀行審議役を務め、2000年(平成12年)に金融庁発足に伴い出向[4][5]。監督局総務課、銀行第二課(地域銀行担当)、検査局総括補佐、総務企画局官房で勤務し[5]、柳澤伯夫大臣のもとで不良債権のオフバランス化に当たったほか、検査局においては足利銀行やUFJ銀行への立ち入り検査に関与した[4]。財務省に戻って大臣官房文書課企画官を務め、福田康夫政権では伊藤達也首相補佐官秘書官として年金記録問題などを担当[5][6]。
2008年(平成20年)にアメリカ系コンサルティング会社のプロモントリー・フィナンシャル・ジャパン(英語版)に転職し、常務・専務を務めた[4]。中途採用に応募し、2013年(平成25年)に再び金融庁に入庁、総務企画局参事官(金融モニタリング担当)に就任[4][7]。民間に出た元官僚が再雇用されるのは異例とされ、リボルビングドア(官民間の流動的な人事交流)と呼ばれるキャリアアップの先駆けとなった[7][8]。
2015年金融庁総務企画局銀行第二課長[9]、2016年検査局総務課長[10]、2017年監督局総務課長[11]、2019年総合政策局審議官(サイバーセキュリティ・総合政策局担当)[12]、2020年総合政策局審議官(モニタリング担当)[13]、2021年総合政策局審議官(監督局担当)[14]、2022年総合政策局審議官(総合政策局担当)兼総合政策局政策立案総括官[15][16]。総合政策局審議官として、サイバーセキュリティやモニタリングを担当したほか[3]、政策立案総括官として資産所得倍増プラン、資産運用改革、金融教育に取り組んだ[6][17]。
脚注
- ↑ 『政官要覧 令和2年春号』政官要覧社、2020年2月発行、641頁
- ↑ “地域産業の将来支える 金融庁総合政策局・堀本善雄審議官”. 日本経済新聞 (2019年12月10日). 2025年9月8日閲覧。
- 1 2 3 “金融庁長官に伊藤監督局長 後任に石田総括審議官 局長級以上9人が全員交代”. ニッキンオンライン (2025年6月24日). 2025年9月8日閲覧。
- 1 2 3 4 5 “金融機関との「探究型対話」を目指して”. 金融機関.YOM. 2025年9月8日閲覧。
- 1 2 3 “金融検査の緊急課題と戦略的コンプライアンス”. Seminer info. 2025年9月9日閲覧。
- 1 2 “「100円からコツコツ投資できる世界」に 金融教育を考える(4) 金融庁・政策立案総括官に聞く”. 日本経済新聞 (2022年11月9日). 2025年9月9日閲覧。
- 1 2 “金融庁、元キャリア異例の再雇用”. 日本経済新聞 (2013年9月18日). 2025年9月8日閲覧。
- ↑ “公務員ジョブ型、年功序列が壁 民間との「回転ドア」活路 脱ブラック霞が関へ 人事院勧告2024②”. 日本経済新聞 (2024年8月14日). 2025年9月9日閲覧。
- ↑ “人事、金融庁”. 日本経済新聞 (2015年7月9日). 2025年9月8日閲覧。
- ↑ “人事、金融庁”. 日本経済新聞 (2016年6月17日). 2025年9月8日閲覧。
- ↑ “人事、金融庁”. 日本経済新聞 (2017年7月11日). 2025年9月8日閲覧。
- ↑ 『人事異動 令和元年7月5日発令』(PDF)(プレスリリース)金融庁。https://www.fsa.go.jp/common/about/jinji/31/20190705.pdf。2025年9月8日閲覧。
- ↑ 『人事異動 令和2年7月20日発令』(PDF)(プレスリリース)金融庁。https://www.fsa.go.jp/common/about/jinji/R2/20200720.pdf。2025年9月8日閲覧。
- ↑ 『人事異動 令和3年7月8日発令』(PDF)(プレスリリース)金融庁。https://www.fsa.go.jp/common/about/jinji/R3/20210708.pdf。2025年9月8日閲覧。
- ↑ “金融庁長官、中島淳一氏が留任 監督局長は伊藤豊氏”. 日本経済新聞 (2022年6月17日). 2025年9月8日閲覧。
- ↑ 『人事異動 令和4年6月24日発令』(PDF)(プレスリリース)金融庁。https://www.fsa.go.jp/common/about/jinji/R4/20220624.pdf。2025年9月8日閲覧。
- ↑ “金融庁・栗田新体制が発足 資産運用業の改革課題”. 日本経済新聞 (2023年7月4日). 2025年9月9日閲覧。
- ↑ 『人事異動 令和5年7月4日発令』(PDF)(プレスリリース)金融庁。https://www.fsa.go.jp/common/about/jinji/2023/20230704.pdf。2025年9月8日閲覧。
- ↑ 『人事異動 令和7年7月1日発令』(PDF)(プレスリリース)金融庁。https://www.fsa.go.jp/common/about/jinji/2025/20250701.pdf。2025年9月8日閲覧。
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