外務省設置法 From Wikipedia, the free encyclopedia 法令番号 平成11年法律第94号提出区分 閣法種類 行政組織法効力 現行法外務省設置法 日本の法令法令番号 平成11年法律第94号提出区分 閣法種類 行政組織法効力 現行法成立 1999年7月8日公布 1999年7月16日施行 2001年1月6日主な内容 外務省の設置、任務・掌握事務・組織の制定関連法令 国家行政組織法など条文リンク 外務省設置法 - e-Gov法令検索 ウィキソース原文テンプレートを表示 外務省設置法（がいむしょうせっちほう、平成11年7月16日法律第94号）は、「外務省の設置ならびに任務およびこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めること」に関する日本の法律である。 第1章 総則（第1条） 第2章 外務省の設置並びに任務及び所掌事務 第1節 外務省の設置（第2条） 第2節 外務省の任務及び所掌事務（第3条・第4条） 第3章 外務省に置かれる職及び機関 第1節 特別な職（第5条） 第2節 特別の機関（第6条-第12条） 第4章 名誉総領事及び名誉領事（第13条） 附則 沿革 1949年（昭和24年）5月31日、外務省設置法（昭和24年法律第135号[1]）が公布、同年6月1日施行。 1951年（昭和26年）12月1日、外務省設置法（昭和26年法律第283号）が公布、施行。同法附則第2項本文により上記1の外務省設置法は廃止された。 1999年（平成11年）7月16日、外務省設置法（平成11年法律第94号）が公布。中央省庁等改革関係法施行法第2条により、2001年（平成13年）1月6日施行。同日実施の中央省庁再編にあたり、上記2の外務省設置法は、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律（平成11年法律第102号）第4条柱書及び第3号により廃止された。 脚注 ↑ “外務省設置法・御署名原本・昭和二十四年・法律第一三五号”. 国立公文書館デジタルアーカイブ (1949年). 2024年6月22日閲覧。 外部リンク 外務省組織令（e-Gov法令検索） 外務省組織規則（e-Gov法令検索） 表話編歴 外務省幹部 外務大臣 外務副大臣 外務大臣政務官 外務大臣補佐官 外務事務次官 外務審議官 外務大臣秘書官 内部部局 大臣官房 監察査察官 儀典長 外務報道官 総合外交政策局 軍縮不拡散・科学部 国際テロ情報収集ユニット アジア大洋州局 南部アジア部 北米局 中南米局 欧州局 中東アフリカ局 アフリカ部 経済局 国際協力局 地球規模課題審議官 国際法局 領事局 国際情報統括官 審議会等 外務人事審議会 海外交流審議会 施設等機関 外務省研修所 特別の機関 在外公館 大使館・総領事館・政府代表部 在外事務所 独立行政法人 国際協力機構 国際交流基金 関連項目 外務省設置法 国際協力銀行 外務省外交史料館 霞関会 カテゴリ この項目は、法分野に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:法学/PJ:法学）。表示編集 Related Articles
