外国人庁 From Wikipedia, the free encyclopedia 外国人庁（がいこくじんちょう）とは、日本の財界や地方自治体が政府に設置を要望している行政機関の仮称。 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会（日本経団連）は、2004年4月14日に、「外国人庁（仮称）の創設検討」との内容を含む、「外国人受け入れ問題に関する提言」を発表した[1][2]。 外国人集住都市会議 外国人住民との多文化共生を目指す地方自治体によって2001年に結成された外国人集住都市会議は、2008年10月[3]、2009年11月[4]・12月[5]、2010年11月[6]と3年連続で、外国人庁（仮称）の設置を提言した。 関連項目 出入国在留管理庁 同様に民主党などが設置を構想したものの未設置の機関 公務員庁（構想の一部が内閣人事局として実現） 歳入庁構想 設置法が国会で成立して公布されたものの施行されることのないまま廃止された法執行機関 海上公安局 （海上保安庁が改組されて設置されるはずだったが海上保安庁のまま維持された） 脚注 [1]“外国人受け入れ問題に関する提言（目次）”. 日本経済団体連合会 (2004年4月14日). 2010年12月7日閲覧。 [2]“外国人受け入れ問題に関する提言（本文）”. 日本経済団体連合会 (2004年4月14日). 2010年12月7日閲覧。 [3]“国に「外国人庁」設置を 都市会議、教育充実訴える”. 47NEWS（よんななニュース）. 2008年10月15日. 2010年12月7日閲覧. [4]“群馬で外国人集住都市会議 「外国人庁の設置を」”. 47NEWS（よんななニュース）. 2009年11月26日. 2010年12月7日閲覧. [5]“「外国人庁」設置を要望 集住都市会議、文科省に”. 47NEWS（よんななニュース）. 2009年12月15日. 2010年12月7日閲覧. [6]“災害時の相互協定を締結 外国人集住都市会議”. 47NEWS（よんななニュース）. 2010年11月8日. 2010年12月7日閲覧. 外部リンク 外国人受け入れ問題に関する提言 目次（日本経済団体連合会、2004年4月14日） 外国人受け入れ問題に関する提言 本文（日本経済団体連合会、2004年4月14日） 外国人集住都市会議 多文化共生社会をめざして 外国人集住都市会議 東京2010 この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。表示編集この項目は、労働に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。表示編集 Related Articles
