大井篤 (官僚)
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長野県出身[1]。長野県野沢北高等学校を経て、一橋大学経済学部卒業後、通商産業省に入省。1996年にサンフランシスコで行われた日米自動車・同部品合意の初の点検会合に自動車課長として出席、米国側に対日輸出目標などの期待値を示した[2]。また同年、バンコクで記者会見を行い、通産省と日本の自動車業界が、カンボジア、ラオス、ミャンマーの三カ国の自動車産業の整備に、東南アジア諸国連合とともに協力することを明らかにした[3]。
1999年には資源エネルギー庁公益事業部長に就任。電力自由化問題に携わり、2000年3月からは電力小売り自由化を開始させた[4]。
その後局長級の防衛参事官等を経て、2005年退官。退官後は日本政策投資銀行理事や、三井物産常務駐中国総代表を務めた。2020年瑞宝中綬章受章[5]。
来歴
- 1973年3月 一橋大学経済学部卒業[6]
- 1973年4月 通商産業省入省[6]
- 1988年4月 外務省在バンクーバー日本国総領事館領事[6]
- 1998年 通商産業大臣官房会計課長
- 1999年9月 資源エネルギー庁公益事業部長[7]
- 2000年 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
- 2001年8月 経済産業省大臣官房審議官（地球環境問題担当）[7]
- 2002年7月 防衛庁防衛参事官（装備・評価・監査担当）[7]
- 2005年3月 経済産業省大臣官房付[6]
- 2005年8月 日本政策投資銀行理事（常勤、2007年9月まで）[7]
- 2006年 財団法人航空機国際共同開発促進基金評議員、財団法人産業廃棄物処理事業振興財団理事（非常勤）
- 2007年10月 三井物産株式会社顧問[7]
- 2008年4月 三井物産株式会社執行役員 兼 豪州三井物産株式会社社長（Chairman & Managing Director of MITSUI & CO. (AUSTRALIA) LTD.）[6]、シドニー日本商工会議所副会頭及びシドニー日本会理事就任。ニュージーランド三井物産会長兼務。
- 2010年4月 三井物産株式会社常務執行役員・駐中国総代表[6] 兼 三井物産中国董事長 兼 三井物産中国貿易董事長 兼 北京事務所長 兼 上海事務所長
- 2014年4月 三井物産株式会社専務執行役員・関西支社長[6]
- 2015年4月 三井物産株式会社顧問[7]
- 2015年6月 公益財団法人日本デザイン振興会理事長[7]
- 2016年7月 株式会社バイタルエリア顧問[6]
- 2018年6月 ダイビル株式会社取締役[7]
- 2020年11月 瑞宝中綬章受章[8]
- 2021年9月 日本自動車査定協会理事長[9]
