大分ケーブルネットワーク

もともと、1960年代から大分県住宅供給公社が中心となって造成されていった明野団地地区における難視対策・受信拠点集約を目的とした共同受信設備を法令に則りケーブルテレビ事業化した明野ケーブルテレビ（あけのケーブルテレビ）が、この会社の出発点である。しかし平成時代になり全市をカバーする目的で都市型の大分ケーブルテレコム（略称：OCT）が開局すると事業を維持する為、団地周辺地域にエリアを広げて今に至っている。OCTの大分市内エリアで空間に穴が開いているのはこの為である。

だがデジタル放送においてはOCTや県内同業他社と協調路線を取り、配信会社・大分県デジタルネットワークセンター（略称：DNC）設立に参加し、ここから配給を受けている。また地理的要件により県外波を自社受信点で拾い易い環境にあったことからアナログ波の区域外再放送も積極的に行っていたが、TXN系列のテレビせとうち・岡山局は同系列のTVQ九州放送・北九州局開局により（共に23ch）、ANN系列の広島ホームテレビ・呉局は同系列の地元局の大分朝日放送・大分局開局により（共に24ch）混信障害が生ずるようになったことから、両県分の再送信は取り止められた上、山口・愛媛両県の民放についてもテレビ完全デジタル化による取り決めで再送信できなくなった。残る福岡民放5社のデジタル波再送信についても総務大臣裁定によってやっと実現したという経緯がある。

電気通信事業法における電気通信事業（インターネット）の事業区分は元々、共同受信設備から出発したという経緯もあって大分市外で事業展開していないため、「営利届出事業者」となっている^[2]。

• 1985年（昭和60年）6月 - 明野ケーブルテレビ設立。
• 1987年（昭和62年）5月 - 当時の郵政省から放送事業認可を受ける。
• 1991年（平成3年）頃 - テレビせとうちからTVQ九州放送に再送信局を切り替え。
• 2005年（平成17年）5月 - 福岡放送とテレビ西日本の再送信開始。
• 2011年（平成23年）7月 - テレビ完全デジタル化により福岡以外の他県波再送信終了。

総務省が公表しているPDF文書（こちら）を参照。この文書は、総務省がテレビ完全デジタル化に際し、法令に基づき難視対策として各ケーブルテレビ事業者に地元のNHKと民放を再送信するよう義務付ける制度において、その対象とする地域を各社ごとに示したもので、OCN社はもともとの事業エリアが狭いことから対象地域が具体的に示されている。