大同炭田に限った話ではないが、開放政策が採られた1990年代以降、民間資本による中・小規模の炭鉱開発が増加した。こうした炭鉱の中には生産性の向上を意識するあまり安全管理が十分にされていないものや、無許可操業を行っているものもあり事故が多発し問題となっている。
2006年5月18日、新井炭鉱（大同市左雲県に位置する年産10万トン弱の炭鉱）で浸水事故が発生し、57名の死者を出した。書類等の不備は無かったが、事故の前日に浸水が始まった時点での指示が杜撰であったこと、事故発生後、安全責任者が行方をくらませたことなどが報道されている。