大村真一

埼玉県さいたま市出身^[2]。埼玉県立浦和高等学校を経て^[2]、1992年（平成4年）、東京大学法学部を卒業^[3]。同年4月、郵政省に入省^[5]。

入省後、郵政研究所で勤務し、電気通信産業の産業関連分析、通話トラフィックの分析、電気通信の設備投資に関する計量分析に携わった^[6]。その後、郵務局国際課国際制度係長、厚生省健康政策局医事課企画法令係長、簡易保険局資金運用課運用制度係長、電気通信局電気通信事業部業務課課長補佐、同課電気通信利用環境整備室課長補佐、総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課電気通信利用環境整備室課長補佐、郵政企画管理局総合企画課課長補佐、総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課企画官、情報通信国際戦略局国際戦略企画官などを歴任^[A]。外債投資による為替リスクヘッジに対応するための「通貨オプション」を運用対象に追加するための法改正、電子署名や認証業務に関する法律案の作成などを担当したほか^[6]、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の施行、日本郵政公社の中期経営目標・中期経営計画の認可等に従事した^[5]。その後、内閣法制局参事官（第3部）、総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課長、同部料金サービス課長、同部事業政策課長、情報流通行政局情報通信政策課長、総務省大臣官房企画課長などを歴任^[B]。

2023年（令和5年）7月7日、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼内閣官房デジタル市場競争本部事務局次長に就任^[14]。

2024年（令和6年）7月5日、総合通信基盤局電気通信事業部長に就任^[15][16]。

2025年（令和7年）7月1日、総務省大臣官房総括審議官（広報、政策企画（主）担当）兼電気通信紛争処理委員会事務局長に就任^[3][4]。