大東亜省

大東亜省の設置構想は1942年（昭和17年）初頭に浮上したとされ、従来の日満支による「東亜共栄圏」に南方諸地域を加えたいわゆる「大東亜共栄圏」について、その占領地行政機構を一元化する目的で立案された^[1]。

1942年6月16日の行政簡素化実施要領において、時局に適応した行政各庁の組織簡素化が求められ、官吏削減を含む新官制案が各省庁で検討された。同年7月26日に行政簡素化実施案を閣議決定、各省庁等における簡素化案は9月に纏まり、これらをもとに内閣や各省庁等の官吏削減とそれに伴う省務の調整、改組が進められた。こうした行政改編中に、9月15日、『大東亜省設置案』と外務省行政簡素化実施案等が一括決定された。この『大東亜省設置案』は、日本商工会議所等から広域経済圏の担当省庁設置が要望され、企画院を中心として既に検討されていた案のひとつであった。

大東亜省設置案に対して外務省は外交一元化の観点から猛烈に反発し^[1][2]、1942年9月1日の外務大臣東郷茂徳の辞任にまで至った^[3]。しかし同日の東條内閣による「大東亜省設置要綱」の閣議決定を経て、同年11月1日までに対満事務局、興亜院、拓務省、外務省の東亜局及び南洋局の各組織を廃止して一元化し設立された（昭和17年11月1日勅令第707号「大東亜省官制」）^[1][3]。

大東亜省には総務局、満洲事務局、支那事務局及び南方事務局の四局が設置された^[3]。専任の大東亜大臣は初代の青木一男のみでありその後は外務大臣が兼務したものの、青木の在任期間は後の四代の合計よりはるかに長い。

敗戦後の1945年（昭和20年）8月26日に大東亜省廃止ニ伴フ外務部内臨時職員設置制中改正等ノ件（昭和20年勅令第491号）により、大東亜省は即日廃止された。これに伴って同日、外務省に管理局が設置された^[3]。

• 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
• 臨時代理は欠缺の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。

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代	肖像	氏名	内閣	在任期間
大東亜大臣（大東亜省）
1		青木一男	東條内閣	1942年11月1日-1944年7月22日
大東亜大臣（大東亜省）・外務大臣
2		重光葵	小磯内閣	1944年7月22日-1945年4月7日
3		鈴木貫太郎	鈴木（貫）内閣	1945年4月7日-1945年4月9日
4		東郷茂徳	鈴木（貫）内閣	1945年4月9日-1945年8月17日
5		重光葵	東久邇宮内閣	1945年8月17日-1945年8月25日

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