大竹宏繁
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- 1953年4月：大蔵省入省
- 1955年7月：近畿財務局
- 1957年10月：経済企画庁
- 1959年10月：経済企画庁調整局財政金融課専門調査員
- 1959年：フランス留学[4]
- 1960年11月1日：若松税務署長
- 1961年11月：札幌国税局総務部総務課長
- 1963年9月：国税庁長官官房付（外務省研修所）
- 1963年：外務省在フランス大使館三等書記官
- 1964年：外務省在フランス大使館二等書記官
- 1965年：外務省在フランス大使館一等書記官
- 1966年：主計局主計官補佐（外務係）
- 1968年：主計局主計官補佐（文部係）
- 1969年8月：日本道路公団経理部資金課長
- 1971年6月28日：宮内庁長官官房主計課長
- 1973年6月：主税局国際租税課長
- 1975年7月：主税局税制第一課長
- 1976年6月18日：大臣官房調査企画課長
- 1978年6月17日：大臣官房審議官（大臣官房担当）
- 1979年7月10日：大臣官房審議官（国際金融局担当）
- 1980年10月1日：大臣官房参事官（大臣官房担当）
- 1980年12月1日：経済企画庁長官官房審議官（調整局担当）
- 1982年7月2日：経済企画庁国民生活局長
- 1983年7月12日：経済企画庁総合計画局長
- 1985年6月10日：経済企画審議官
- 1986年6月3日：経済企画事務次官
- 1987年6月23日：退官
- ↑ 『現代日本人名鑑 第1巻』日外アソシエーツ、1987年発行、960頁
- ↑ 『日本の官庁』国土政策研究会、1980発行、166頁
- ↑ 平成7年 1995年1月26日付 官報 本紙 第1570号 7頁
- ↑ 『日本の官庁:その人と組織 1976年版 上巻 大蔵省・通産省・経済企画庁』110頁 1976年5月出版 政策時報社
| 官職
|
先代
谷村昭一 |
経済企画事務次官
1986年 - 1987年 |
次代
赤羽隆夫 |
先代
広江運弘 |
経済企画審議官
1985年 - 1986年 |
次代
赤羽隆夫 |
先代
谷村昭一 |
経済企画庁総合計画局長
1983年 - 1985年 |
次代
及川昭伍 |
先代
小金芳弘 |
経済企画庁国民生活局長
1982年 - 1983年 |
次代
及川昭伍 |