理財局

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理財局（りざいきょく、英: Financial Bureau）は、日本の中央官庁である財務省の内部部局の一つである。

国庫、国債・地方債、財政投融資、国有財産管理、日本銀行の業務・組織運営、貨幣の発行、日本銀行券の発行計画などを主な業務としている。

  • 1897年（明治30年）4月28日、主計局国庫課と国債局が合併し、理財局が設置される。
  • 1898年（明治31年）11月1日、監督局が廃止され、理財局に銀行課が設置される。
  • 1905年（明治38年）11月21日、臨時国債整理局設置にあたり国債課が分離。また、庶務課を設置する。
  • 1913年（大正2年）6月13日、国債局を理財局国債課、臨時秩禄課の2課とし、銀行課を大臣官房へ移管。庶務課を廃止。
  • 1920年（大正9年）5月10日、臨時調査局金融部が廃止され、理財局に臨時調査課を設置。
  • 1924年（大正13年）12月20日、臨時秩禄課と臨時調査課を廃止し、国債課へと統合する。
  • 1934年（昭和9年）12月26日、理財局に地方債課を設置。
  • 1936年（昭和12年）5月4日、金融政策を全般的に企画するため、理財局に金融課を設置。
  • 1936年（昭和12年）10月25日、理財局に外事課を設置。
  • 1940年（昭和15年）11月27日、理財局に配当給与課を設置。
  • 1940年（昭和15年）12月18日、金融課を企画課へ改組。また、資金調整課、監査課を設置。
  • 1941年（昭和16年）7月16日、資金調整課、監査課を廃止し、会社部（総務課、資金調整課、経理統制課）を設置。
  • 1942年（昭和17年）11月1日、企画課が金融課へ再改組され、国債課、地方債課が国庫課に統合。外事課は外資局となり、会社部（総務課、資金調整課、経理統制課）は資金調整課、経理統制課へとなる。
  • 1944年（昭和19年）8月17日、金融課が証券課へと改組され、資金調整課と経理統制課は合併し、資金統制課となる。
  • 1945年（昭和20年）5月、銀行保険局と合併し、金融局となる。
  • 1946年（昭和21年）2月、金融局の国庫課、保険証券課（うち証券行政）及び資金統制課、それと外資局が合併し、再び理財局が創設される[1]。
  • 1946年（昭和21年）6月、賠償課を廃止。また、特殊会社整理課を設置。
  • 1946年（昭和21年）8月31日、特殊会社整理課を制限会社第一課とし、同時に制限会社第二課を設置。
  • 1947年（昭和21年）8月15日、制限会社第一課、制限会社第二課を制限会社課へ統合。
  • 1948年（昭和23年）7月5日、制限会社課を会社課へ改組。
  • 1949年（昭和24年）6月1日、会社課を特殊財務第一課、特殊財務第二課へ改組。また、見返資金課を設置。
  • 1949年（昭和24年）9月21日、特殊財務第一課、特殊財務第二課を特殊財務課として統合。外債課を設置。外資課を廃止し、業務を管理課に移管。
  • 1950年（昭和25年）5月4日、特殊財務課を廃止。
  • 1952年（昭和27年）8月1日、見返資金課を廃止。また、資金課が銀行局より移管される。
  • 1954年（昭和29年）5月15日、地方資金課を設け、資金課の業務が一部分離される。
  • 1964年（昭和39年）7月6日、証券局新設に伴い、発行市場を受け持つ経済課や証券部が分離される。
  • 1965年（昭和40年）10月1日、国庫課内に国債発行準備室を設置。
  • 1966年（昭和41年）4月1日、外債課と国債発行準備室を統合し、国債課として統合。
  • 1968年（昭和43年）6月15日、国有財産局が統合される。

組織

  • 総務課
    • 調査室
    • たばこ塩事業室
    • 理財調査官
  • 国庫課
    • 通貨企画調整室
    • 国庫企画官
    • 国庫調査官
  • 国債企画課
    • 国債政策情報室
    • 国債企画官
    • 国債調査官
  • 国債業務課
    • 市場分析官
  • 財政投融資総括課
    • 資金企画室
    • 財政投融資企画官
    • 財政投融資調査官
    • 財務企画調整官
  • 国有財産企画課
    • 政府出資室
      • 企画調整官
    • 国有財産企画官
    • 国有財産鑑定官（2人以内）
  • 国有財産調整課
    • 国有財産有効活用室
    • 国有財産監査室
    • 宿舎技術専門官
    • 国有財産監査官（3人以内）
  • 国有財産業務課
    • 国有財産審理室
    • 国有財産業務指導官（3人以内）
  • 管理課
    • 国有財産情報室
    • 電算システム管理官
    • 財政融資監査官
    • 財政融資実地監査官（25人以内（うち21人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。））
  • 計画官（2）
  • 訟務専門官（2人以内）

歴代理財局長

歴代理財局次長

脚注

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