大西淳也
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1986年 東京大学法学部卒業、大蔵省入省。理財局総務課配属[1]。1989年 証券局総務課企画係長[2][3]。1991年 熊本国税局日田税務署長。1993年 自治省行政局行政課主査。1994年 自治省行政局行政課課長補佐。1995年 大蔵省関税局企画課課長補佐(税率総括)[4]。1998年 ハーバード大学国際問題研究所客員研究員。1999年 国税庁長官官房会計課課長補佐(総括)。2001年 内閣府政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(運営総括担当)付企画官。2003年 日本貿易振興会コペンハーゲン事務所長[5]。
2006年 スカンジナビア国際経営大学院エグゼクティヴMBA。同年 東京国税局調査第一部長。2007年 信州大学経済学部教授[5][6]。2011年 専修大学博士(商学)[7]、早稲田大学ビジネススクール非常勤講師[8]。2012年 内閣官房内閣参事官(内閣情報調査室)。2014年 広島国税局長[9]。2015年財務省財務総合政策研究所副所長[10]。
2016年 総務省大臣官房審議官(公営企業担当)[11][12]。2017年 明治大学ガバナンス研究科兼任講師[8]。2018年 財務省大臣官房付(役員出向)、独立行政法人都市再生機構理事[13]、特定非営利活動法人STAND顧問[14]。2020年7月 関東信越国税不服審判所長[15]。2021年 コロンビア大学東アジア研究所上席客員研究員兼コロンビア・ビジネススクール日本経済経営研究所[8]。2022年 東京大学大学院公共政策学連携研究部教授[16]。2024年 東京大学公共政策大学院客員教授、津田塾大学総合政策学部総合政策学科教授[14][8]。