奥貫賢一

埼玉県出身。1924年、埼玉県立熊谷中学校卒業。1927年、第三高等学校卒業^[4]。1930年、東京帝国大学法学部仏法科卒業^[1]。朝鮮総督府に入り、平安南道学務、地方各課長^[1]、拓務事務官^[3]、拓務書記官、殖産局商工課長^[3]、興亜院調査官^[1]、大東亜省調査会在ハノイ総領事を歴任^[1]。

戦後の1946年埼玉県地方労働委員に就任^[1]。翌1947年には忍町町長に就任した。1949年に忍町が市制施行により行田市になり、同市の市長に就任した^[1]。在職中は市消防本部の設置、下水道工事に着手、中央公民館の開館が挙げられる^[1]。

1951年に一度市長を退任するが、1955年に再び行田市長に就任した^[5]。二度目は、ゴミ焼却場の建設、小中学校の新設や改築、工場誘致奨励条例の制定、市内の優良産業従業員に対する表彰制度の実施などを行った^[5]。

1959年に市長を退任、退任後は市民を対象にした私塾を開いた^[6]。1989年に行田市から名誉市民を贈られた^[6]。2002年死去。

• 『日本官界名鑑』昭和十七年版、日本官界情報社。
• 歴代知事編纂会編『日本の歴代市長』第1巻、歴代知事編纂会、1983年。
• 『現代物故者事典 2000～2002』日外アソシエーツ、2003年。