官報の発行に関する法律

• 第1章 総則（第1条）
• 第2章 官報の発行主体（第2条）
• 第3章 官報の掲載事項（第3条・第4条）
• 第4章 官報の発行の方法等（第5条 - 第11条）
• 第5章 雑則（第12条 - 第17条）
• 第6章 罰則（第18条 - 第21条）
• 附則

この法律は、慣習により発行されてきた官報の発行について成文法で規定する法律である。

• この法律により、官報の発行は内閣総理大臣が行うこととされた（第2条）。
• 法令の公布並びに処分の要件を定める告示及びそれに類する告示として内閣府令で定めるものの公示は官報により行うこととされた（第3条）。
• 官報の発行は電磁的記録（官報ファイル）により行うこととされ、公衆の閲覧はインターネットを介する方法によって実施されることが原則とされた（第5条）。
• 法令等の官報ファイルについては継続的に閲覧を可能とすることとされた（第8条）。
• 官報ファイルの写しとしての位置付けで、官報記載事項の書面による提供（書面官報）も当面の間継続されることとされた（第10条）。
• 大規模災害等の非常事態が発生した場合、内閣総理大臣は内閣府令の定めにより、内閣府の掲示場に書面官報を掲示することにより官報の発行を行うことができる（第11条）。
• 書面官報の提供の受託者について、官報発行までの間に官報の内容を漏らす等の秘密漏示が禁じられ、罰則（1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）が設けられた（第14条・第18条）。

なお、本法とともに可決、成立した「官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」（令和5年法律第86号）により、内閣府設置法及び独立行政法人国立印刷局法における両機関の所掌事務又は業務から「法令全書」の語が削除され、法令全書は、法律に根拠を置く国立印刷局の編纂物としては廃止されることが決定した。