室田哲男
From Wikipedia, the free encyclopedia
兵庫県神戸市出身。六甲高等学校を経て[1]、1984年東京工業大学（現東京科学大学）大学院社会工学専攻修了（工学修士）、自治省入省[2]、茨城県庁出向。1989年富山県財政課長。1998年大阪市経済局参事。2001年宮内庁長官官房参事官[3]。2003年福岡県総務部次長。2007年総務省自治行政局合併推進課長。2008年国土交通省河川局水政課長[4]。
2011年総務省自治行政局地域政策課長。2012年消防庁総務課長。2013年消防庁国民保護・防災部長[4]。2015年から広島市副市長を務め、平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害を受けて、警戒避難体制整備にあたるなどした[5]。2017年危険物保安技術協会理事長[4]。2018年明治大学ガバナンス研究科兼任講師[2]、みずほ銀行証券部顧問[6]。2019年砂防・地すべり技術センター理事[2]。2020年日本防炎協会常務理事[7]。2021年災害対策トレーニングセンター支援会監事[2]。同年政策研究大学院大学博士（政策研究）[8]。
政策研究大学院大学防災・危機管理コース特別講師災害対策トレーニングセンターカリキュラム評価委員[9]、日本危機管理士機構講師を経て[10]、2023年政策研究大学院大学教授、防災・危機管理コースディレクター、東京大学生産技術研究所研究顧問、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期課題「スマート防災ネットワークの構築」サブ・プログラムディレクター、北海道大学広域複合災害研究センター客員教授。2024年日本気象協会評議員選定委員会外部委員[2]。専門は災害対策、危機管理[2]。
著書
脚注
- ↑ 霞が関ふるさと記 経産省の立岡事務次官は灘OB 現代ビジネス
- 1 2 3 4 5 6 室田哲男 役 職 教授、防災・危機管理コースディレクター 学 位 博士(政策研究)、工学修士 専門分野 災害対策、危機管理 現在の研究対象 危機管理法制、消防・防災・減災政策、危機管理政策政策研究大学院大学
- ↑ 欧州統合とこれからの地方自治 欧州連合の壮大な実験 HMV&BOOKS online
- 1 2 3 自治体の災害初動対応―近年の災害対応の教訓を活かす 紀伊國屋書店
- ↑ 理事長のあいさつ＞ Vol．31 - NPO防災千葉
- ↑ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（平成30年10月1日～同年12月31日分） 平成 31年 3月 26日 内閣官房内閣人事局
- ↑ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和2年4月1日～同年6月30日分）内閣人事局
- ↑ 大規模自然災害の応急対策における国・地方間関係に関する研究－国及び都道府県の責務・権限強化の在り方について－博士論文、要旨、審査要結果政策研究大学院大学
- ↑ 室田哲男 プロフィールHMV&BOOKS online
- ↑ 講師紹介日本危機管理士機構
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
| 学術データベース | |
 | この項目は、人物に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト:人物伝、Portal:人物伝）。 |