宮内庁法 From Wikipedia, the free encyclopedia 法令番号 昭和22年法律第70号提出区分 閣法種類 行政組織法効力 現行法宮内庁法 日本の法令法令番号 昭和22年法律第70号提出区分 閣法種類 行政組織法効力 現行法成立 1947年3月30日公布 1947年4月18日施行 1947年5月3日所管 (宮内府→)宮内庁[長官官房]主な内容 宮内庁の設置関連法令 内閣府設置法、天皇の退位等に関する皇室典範特例法制定時題名 宮内府法条文リンク 宮内庁法- e-Gov法令検索 ウィキソース原文テンプレートを表示 宮内庁法(くないちょうほう、昭和22年4月18日法律第70号)は、宮内庁の設置、組織および所掌事務に関する日本の法律である。 宮内庁長官官房総務課 歴史 1947年(昭和22年)4月18日に「宮内府法」の題名で公布[1]、翌5月3日に日本国憲法(昭和憲法)とともに施行され、1949年(昭和24年)6月1日施行の改正(総理府外局への移行)により現在の題名となった。中央省庁再編後は、宮内庁が内閣府に置かれる機関となったことから、宮内庁法の存在根拠については、内閣府設置法第48条第2項に基づくものとされる。 他の中央省庁の設置に関する法律の題名の多くが「設置法」となっているのに対し、本法には「設置」の言葉が含まれない(同様の例として海上保安庁法がある)。 構成 本則18条と附則からなる。目次・章節等・見出しはない。 出典 [脚注の使い方] ↑ 大蔵省印刷局(編)「法律」(NDL)『官報』第6076号、1947年4月18日、NDLJP:2962590。 関連項目 宮内庁 皇室会議 宮内庁侍従職 表話編歴 宮内庁内部部局 長官官房 宮内庁病院 侍従職 東宮職(現在は空職) 上皇職(天皇退位特例法により創設) 皇嗣職(天皇退位特例法により創設) 式部職 書陵部 管理部 施設等機関 正倉院事務所 御料牧場 地方支分部局 京都事務所 その他 宮内庁法(設置根拠) 皇太后宮職 カテゴリ この項目は、法分野に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(P:法学/PJ:法学)。表示編集 Related Articles