宮本岳志

憲法

• 憲法改正について、2021年のNHKのアンケートで「反対」と回答^[22]。

• 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「反対」と回答^[22]。

• 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答^[23]。

外交・安全保障

• 敵基地攻撃能力の保有について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答^[23]。

• 普天間基地の辺野古移設をめぐる政府と沖縄県の対立をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府は埋め立てを即中止すべきだ」と回答^[23]。

• 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「より柔軟な態度で臨む」と回答^[23]。

ジェンダー

• 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答^[22][23]。 ブログにおいて、「選択的夫婦別姓や婚外子の相続分差別撤廃に関する家族法の改正は、1996年に法制審議会の答申が出されながら、いまだに実現していない。『両性の平等』という点での日本の異常な立ち遅れは、国連の各種委員会からも繰り返し指摘されてきた。とくに昨年は国連女性差別撤廃委員会から、家族法改正を最優先課題すべきだとの指摘されている。日本は世界から異常に立ち遅れている」と述べている^[24]。
• 同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答^[22]。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対し「認めるべき」と回答^[23]。

• クオータ制の導入について、2021年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答^[22][23]。

その他

• 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「ゼロにすべき」と回答^[22]。

• 10％の消費税率について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「引き下げるべきだ」と回答^[23]。

• 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた^[25]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した^[26]。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した^[27]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべき」と回答^[23]。
• 企業団体献金について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「廃止すべき」と回答^[28]。

国会での活動

• 2003年5月の個人情報特別委員会で、「大手金融会社（武富士）」と警察との癒着を示唆する週刊誌の報道を取り上げて政府を追及した^[29]。
• 2017年2月8日、豊中市議会議員の木村真が同市の国有地売却額不開示をめぐり大阪地裁へ提訴。翌2月9日、朝日新聞が朝刊一面で記事にし、森友学園問題は一気に火がついた^[30]。そして国会で最初に森友問題を取り上げたのは宮本であった。同年2月15日、衆議院財務金融委員会で宮本は、国交省職員から土壌汚染除去費用の総額を聞き出した^[31]。

その他

• 趣味はギター ･ 落語鑑賞など^[3]。
• 1989年7月に北朝鮮で開催された、第13回世界青年学生祭典に日本代表団の一員として参加。
• 民青同盟が主催していた「青年文化コンクール」に、文芸評論の分野で入選したことがあり（1994年）、それをきっかけに日本民主主義文学会に入会している。
• ラグビーの経験があり、参議院議員時代には議員連盟のラグビーチームに参加していた^[3]。
• 2003年、静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わっている^[32]。