川内博史

希望の党入りを拒否、立憲民主党の立ち上げに参加

2017年9月28日、衆議院が解散。同日、民進党は希望の党に合流する方針を決定^[21]。9月29日、希望の党の小池百合子代表は定例会見で「リベラル系議員の排除」を宣言^[22][23]。10月1日夜、希望の党の公認候補者の選定担当（希望の党の若狭勝、民進党の玄葉光一郎）^[24]から川内に電話が入る。選定担当は「安保法制に賛成か反対か」「踏み絵は踏まないのか」と尋ねた^[25]。10月2日夕方、枝野幸男が新党「立憲民主党」を立ち上げると宣言。これを受けて川内は同日夜、自身のTwitterに、同党からの出馬を決めたと投稿した^[26][27][28]。

同年10月22日に行われた第48回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で立候補。政界から引退した保岡の長男・保岡宏武、日本維新の会の山之内毅らを破り、国政に復帰した^[29]。総選挙後、立憲民主党常任幹事会議長（九州ブロック常任幹事）に就任^[30]。

2020年8月24日、旧立憲民主党と旧国民民主党は、2つの無所属グループを加えた形で合流新党を結成することで合意した^[31]。同年9月10日に行われた新「立憲民主党」の代表選挙では枝野幸男の推薦人に名を連ねた^[32]。

2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙は、自由民主党の宮路拓馬との一騎打ちになった。立憲民主党は比例九州ブロックで4議席を獲得。6番目の惜敗率（88.129％）だった川内は比例復活もかなわず、議席を失った^[33][34]。

2023年10月10日、衆議院長崎4区補欠選挙が告示され、立候補した比例九州ブロック選出の末次精一が公職選挙法の規定により退職（自動失職）。これに伴い、前回の衆院選・同ブロックで5番目の惜敗率で落選した屋良朝博が繰り上げ当選となったことにより比例名簿で次々点であった川内が次点へと順位を上げ、さらに2024年1月24日、長崎3区選出の谷川弥一が衆議院議員を辞職。1月30日に立憲民主党がその補欠選挙に現職で比例九州ブロック選出の山田勝彦を擁立することと決定し^[35]、4月16日に立候補したため公職選挙法の規定により退職（自動失職）。同月24日に行われた中央選挙管理会の欠員補充における選挙会で、次点の川内の繰り上げ当選が決定^[36][37]、翌4月25日に官報を通じて当選人の告示がなされ^[38]、衆議院議員に就任した。

2024年10月27日の第50回衆議院議員総選挙では、小選挙区で宮路を破り当選^{[39][40][41][42]}。

2025年の第27回参議院議員通常選挙に際しては、自民党候補者公募から選外となっていた尾辻朋実（尾辻秀久の三女）を鹿児島県選挙区における立憲民主党推薦の野党系無所属候補として擁立^[43]、当選。南日本新聞は20時に尾辻への当選確実を報じた^[44]。次点候補の園田修光との最終的な票差は6万6,133票であった^[45]。

中道改革連合への参加

2026年1月16日、立憲民主党は公明党と新党「中道改革連合」を設立。同日、川内は鹿児島テレビ放送 (KTS) の取材に「規約や綱領をみて判断する」としたうえで「参加する方向で前向きに検討」と回答した^[46]。同年1月19日、川内は立憲民主党の離党届と中道改革連合の合流届を提出した^[47]。日本共産党は川内を含む鹿児島1区の候補者全員を「（他の）立候補予定の人の政策はほぼ同じ安保法制容認、原発も容認」とみなし^[48]、同年1月22日、次回衆院選選挙（第51回衆議院議員総選挙）に2014年の第47回総選挙以来となる独自候補擁立を発表した^[49]。

同年1月23日の衆議院解散に際して、川内は中国中央電視台（CCTV、中国国営のテレビ局）の取材に対し「極めて国民生活を置き去りにする」「高市内閣を信任せず、高市内閣を倒してみんなの生活を支える」などと回答した^[50]。

中道改革連合に参加した理由として、同年1月29日に鹿児島讀賣テレビ（KYT）が実施した単独インタビューにおいて「国家を混乱させる人が次から次に非常識なことを打ち出すことを変えるため」「生活者ファーストとして、国家主義に対峙する高市内閣を倒すための塊を作るために結集した」などと回答した^[51]。基本政策については南日本新聞のインタビューにおいて「集団的自衛権の閣議決定は違憲」など自身の従来の主張を変える必要がないと見極めて参加、解釈の余地が残る部分は「選挙後じっくり話し合う」と回答した^[52]。

川内陣営（立憲民主党組織）は選挙戦における遊説予定をゲリラ的に決める動き方である^[53]。公明党側は3区候補の野間健が校区単位の後援組織を有し自民党的な段取りをくむスタイルであったために融合できたのに対し、川内のゲリラ的スタイルには戸惑いがみられた^{[注 1][53]}。

同年2月8日に第51回衆議院議員総選挙の投開票が行われ、落選。南日本新聞を除く県内各マスメディア（NHKと民放テレビ4社）は投票締め切りの20時またはその直後^{[55][56][57][58][59]}に宮路拓馬への当選確実を報じ、宮路は20時10分に万歳三唱を行った^[60]。南日本新聞は22時30分に当選確実を報じた^[61]。最終的な宮路との票差は3万5,059票で^[62]、南日本新聞は同年2月14日付記事で「約3万5千票の大差で勝利」と表現した^[63]。中道改革連合は比例九州ブロックで4議席を獲得したものの、4議席全てを公明党出身者が獲得したことで比例復活はかなわず、議席を失った^[64]。南日本新聞の出口調査では中道改革連合や社会民主党支持層の9割、また「高市内閣を支持しない」と回答した層（1区の4分の1、またはそれ以下^{[注 2]}）の3分の2の支持を得る一方で、無党派層は宮路（4割）を下回る支持、また、10代から40代にかけては参政党候補の牧野俊一（比例復活）を下回る支持となった^[65]。

川内は選挙戦について「1+1がマイナス10となってしまった。プラスにするにはどうすればいいか。真剣に考えたい」とした^[63]。2026年2月28日に中道改革連合が実施した落選者ヒアリングにおいて、川内は「党員や地方議員が立憲民主党所属であること」を理由に、落選者の立憲民主党への復帰を認めるよう主張した^[66]。

立憲民主党は2026年2月時点で原発ゼロや憲法への自衛隊明記に反対する立場である^[67]が、中道改革連合の基本政策は「将来的に原発に依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働」「憲法の基本原理を堅持した上で、国民の権利保障、自衛隊の憲法上の位置付けなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議を深化」である^[68]。2026年2月13日に中道改革連合の新代表に選出された小川淳也が、代表選前の記者団の取材において憲法改正を巡り「自衛隊の明記はあり得る」と発言した^[69]ことに対し、川内は自身のXで「「9条改憲あり得る」との発言が、真意を確認し、もし本気なら、小川氏はぼくのことを兄貴と呼んでくれる人だが、党内で闘わなければならない。」と主張した^[70]。

憲法

• 憲法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。
  • 2017年 - 朝日新聞社には「反対」と回答^[71]。
  • 2021年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば反対」と回答^[72]。
  • 2024年 - NHKには「反対」と回答^[73]。

• 9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答^[74]。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年、2024年のNHKのアンケートで「反対」と回答^[75][73]。
• 2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定^[76]。集団的自衛権の行使に賛成かとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答^[74]。
• 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社、2024年のNHKのアンケートで「反対」と回答^[77][73]。

普天間基地問題

普天間基地問題について、2010年5月に政府が辺野古移設案への回帰を正式に決定し、日米共同声明が出された後も、政府方針に反して国外移設を模索。8月には国会議員20人を引き連れて沖縄訪問し、共同声明の撤回を求めるとともに、9月の代表選での争点化を狙うという。訪沖を前に、「米側は、日本側がグアムなどへの移設を持ち掛けるのを待っているのではないか」と、米側の公表資料や在沖米軍関係者への聞き取り等からアメリカの本音はグアム、テニアンへの移設であるとの見解を示した^[78]。

2010年5月28日、市民団体の主催する「許すな!普天間問題の日米合意 とめるぞ!辺野古新基地建設 5・28緊急集会」に参加。「岡田外相も北澤防衛相も国外移設を検討しなかった。政府方針の中に『国外移設』を明記せよ」と語った^[79]。

川内は「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」を結成し、会長に就任。普天間飛行場を将来的に国外・県外に移設することを実現するため、連立与党・政府の基本方針の策定を求めて、与党内議員182人の署名を集め当時の鳩山首相に提出した^[80]。

2021年の衆院選時の毎日新聞社のアンケートで、辺野古移設について「政府は埋め立てを即中止すべきだ」と回答した^[77]。

外交・安全保障

• 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答^[71]。
• 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「より柔軟な態度で臨む」と回答^[77]。
• 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答^[74]。
• 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきではない」と回答^[74]。
• 2008年2月、北朝鮮との国交正常化実現を促す議員連盟「朝鮮半島問題研究会」の立ち上げに参加。北朝鮮に強硬な姿勢を取っている超党派の「拉致議連」とは一線を画し、直接対話友好を進めていくことを表明した。川内は第47回護憲大会で「現在それぞれの国同士が、理解し信頼しきっていない状況のなかでは、平和・信頼は作れない。各国が交流し連帯感を作り、それぞれ情報を公開することが必要である」と東アジア情勢についての展望を語っている^[81]。

ジェンダー

• 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。
  • 2014年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答^[82]。
  • 2017年 - 朝日新聞社には「賛成」と回答^[71]。
  • 2021年 - 朝日新聞社には「賛成」と回答^[72]。
  • 2024年 - NHKには「賛成」と回答^[73]。

• 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。
  • 2017年 - 朝日新聞社には「賛成」と回答^[71]。
  • 2021年 - NHKには「賛成」と回答^[75]。
  • 2024年 - NHKには「賛成」と回答^[73]。

• 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答^[72]。
• クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答^[75]。2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答^[73]。

税制

2008年1月、福田康夫内閣がガソリン税の暫定税率を10年間延長しようとすると、川内は暫定税率の廃止を求める民主党の若手議員を集めて「ガソリン値下げ隊」を結成。第169回国会では、プラカードを国会の廊下に掲げるピケ戦術を展開し、笹川堯衆議院議院運営委員長を委員長室に閉じ込め、河野洋平衆議院議長を議長室に閉じ込めるなど審議の開始を阻止^[83][84]したため暫定税率の手続きが遅れ、ガソリン税などの暫定税率が1カ月間失効した。

2009年、ガソリン税の暫定税率廃止の公約を掲げた鳩山由紀夫内閣は、麻生内閣が2011年度に予定していた税制抜本改革でガソリン税など税制を簡素化して国民の負担を軽減させる方針を撤回し、「暫定税率の枠組みは廃止するが、当分の間は現行税率を維持する」方針を発表した。2010年5月11日、民主党はガソリン税など暫定税率廃止の公約を正式に削除した^[85]。2010年8月、民主党の代表選では、暫定税率廃止の撤回を推進した小沢一郎を支持することを表明する。

消費税は廃止すべきとしていたが^[86]、2024年現在は賃金の上昇率が物価の上昇率を上回るまで消費税を「停止」することを提唱し、これをもって一致団結すれば政権交代は可能としている^[87]。

エネルギー政策

• 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「ゼロにすべき」と回答^[75]。
• 「電源をどう賄うべきかと考えるか」との問題提起に対し、2026年の南日本新聞のアンケートでは「再生可能エネルギーの割合を増やして原発に依存しない社会をめざす」と回答^{[注 3][88]}。

奄美版マニフェスト

2009年8月15日、2009年衆議院総選挙において、「奄美版マニフェスト」を発表した。内容は改正奄美群島振興開発特別措置法について、「絶対に減らさない」と事業規模を維持したまま交付金制度を新設。また離島のガソリン料金54円引き下げや、離島航空運賃の大幅値下げ、若者流出を防ぐための国立大学・研究所設置、ブロードバンド100％の島づくりなどを盛り込んだ。さらに民主党が唱える農業者戸別所得補償制度の対象にサトウキビを入れることなど、7項目を掲げた。群島内の消費税減免についても今後県連として要望するというものであった^[89]。その発表の席には赤松広隆（後農林水産大臣に就任）も同席していた。一方、本マニフェストに対して北澤俊美防衛大臣は、2010年4月20日の参議院外交防衛委員会にて「誰がそんなこといって、誰がそんなウソを言ったのか、私にはまったく解らない」と述べた。

2010年4月20日、川内が会長である民主党鹿児島県連が昨年夏の衆院選で示した「奄美版マニフェスト」がまったく守られていないことに対して、自身が委員長を務める国土交通委員会にて、自民党の徳田毅から「委員長がウソをついたんですよ」と激しい追及をうけたが「交付金は鹿児島県が申請する。県がつくる社会資本整備総合計画の中で、奄美の公共事業をどう位置づけるか。それを国交省が判断すると理解している」と答弁した。これについて鹿児島県は、「県全体計画で見るとしても予算の大枠は変わらない。奄美に予算を回すには他の分を削ることになり、それは難しいのではないか」とコメントしている。

その他

• アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価しない」と回答^[71]。
• 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答^[71]。
• 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた^[90]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した^[91]。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した^[92]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべき」と回答^[77]。
• ひとり親家庭やDINKSなど家族の形は多様でよいとしている^[93]。
• 幼稚園・保育所から大学までの教育無償化に、賛成^[93]。
• 永住外国人の地方参政権に賛成^[94]。
• 外国人労働者の受け入れを進めることに、どちらかといえば反対^[93]。
• 健康増進法を努力規定ではなく義務規定として、受動喫煙防止を徹底することに反対^[95]。

政治資金収支報告書記載漏れ

• 2016年に開いた政治資金パーティー券収入306万円を前年11月に公開された政治資金収支報告書に記載していないことが2018年12月17日に報じられた^[96]。この件については「会計帳簿には記載していたが、収支報告書への記載を忘れた単純ミス。本日、修正した」と説明している。