富士電機テクニカ
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| 種類 | 株式会社 |
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| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | テクニカ |
| 本社所在地 |
〒104-8523 東京都中央区日本橋大伝馬町5-7(三井住友銀行人形町ビル) |
| 設立 | 1972年(株式会社富士汎電サービス) |
| 業種 | 電気機器 |
| 法人番号 | 9010001127460 |
| 事業内容 | 富士電機グループ製品を中心とする電気機械器具・電子部品等の販売 |
| 代表者 | 代表取締役社長:小林 護 |
| 資本金 | 3億円 |
| 売上高 |
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| 純利益 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 | 223名(2019年4月1日現在) |
| 主要株主 | 富士電機グループ※1 |
| 外部リンク | https://www.fujielectric.co.jp/technica/ |
| 特記事項:富士電機機器制御株式会社の配下にある企業であるが、富士電機株式会社の有価証券報告書によると、同社が富士電機テクニカの議決権を100%有している。このため、シュナイダーとの合弁で富士電機の完全子会社ではない富士電機機器制御は富士電機テクニカの株式を保有していないことになる。 | |
富士電機テクニカ株式会社(ふじでんきテクニカ、英文社名:Fuji Electric Technica Co., Ltd. )は、富士電機グループにおける中核事業会社の一つ富士電機機器制御株式会社(以下、FCS)傘下にあり、同社における器具を中心としたコンポーネントビジネスを国内全域において担う販売子会社である。
販売子会社という位置づけではあるが、以前は一部製品に関しては製造または修理も[2]扱っていた。
製造製品はFCSから移管されたものとなっていたが、旧・富士電機システムズ株式会社(以下、FES。現在は富士電機本体に統合)関連製品の一部も含まれる。これは富士電機グループ再編の影響で、FCSからシステム機器事業・電源事業のFESへの事業継承が行われた際に、それ以前にFCSからテクニカ社へ移管されていた同事業の製品に対しては事業継承の対象とならず、FESとの直接的な繋がりができていたためである。また、現在のFCSはシュナイダーエレクトリックグループとの合弁会社であるため、シュナイダーエレクトリックブランド製品の取扱もある。さらに、同じ分野の他社グループ製品も扱う。
ちなみに、シュナイダーエレクトリックとの合弁会社移行前の旧FCS法人で、現在のFCS法人の株式を保有していた富士電機アセッツマネジメント株式会社(以下、FAM)が旧FESに吸収合併されており、テクニカ社は、FCSだけでなく、富士電機本体からも直接支配を受けている。
FCSオンライン販売サービス「i-shopping」の運営も行っていたが、2011年3月に閉鎖された。
保守・修理等に関しては、カスタマエンジニアリング(CE)部門が所在していたが、同部門は2009年2月にFES傘下の富士電機FAサービス株式会社(FAS、旧・富士電機モーターサービス)に継承されている。ただし、これはFCS系とFES系のアフターサービスの分離・統合であって、FCS系のアフターサービス[3]は継承の対象外であったが、2011年に保守・修理業務は全面撤退した。
2009年7月のFCS及びFESの営業再編によって器具を中心としたコンポーネントビジネスの販売子会社に位置づけられ、FCSとより連携した営業・販売体制が組まれることになり、本社もFCS本社内に移転、各地の拠点も順次統合されている。
ただし、富士電機グループの持株会社である富士電機株式会社がテクニカ社の株式・議決権を100%保有(有価証券報告書による)しており、合弁会社である現在のFCS法人は株式を保有していないことになり、富士電機直系にあると思われる。
取扱製品
- 富士電機機器制御製品:一部「テクニカ扱い」製品あり
- 受配電機器
- 制御機器
- エネルギー管理機器
- シュナイダーエレクトリック製品
- 受配電機器
- 制御機器
- 安全機器
- エネルギー管理機器
- 富士電機製品:一部「テクニカ扱い」製造製品あり[4]
- インバータ
- サーボ
- モータ
- PLC
- 電子デバイス
- 他社製品
- トランス
- コンデンサ
- ボックス
- 盤