小峰隆夫
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略歴
- 1968年（昭和43年） 国家公務員採用上級甲種試験（経済）合格
- 1969年（昭和44年） 東京大学経済学部卒業
- 1969年（昭和44年） 経済企画庁入庁、調査局内国調査課[2]
- 環境庁出向
- 1974年（昭和49年）経済企画庁長官官房企画課[3]
- 1976年（昭和51年）2月 アメリカ商務省研修
- 1976年（昭和51年）8月 経済企画庁経済研究所研究官[3]
- 1978年（昭和53年）3月 調査局内国調査課長補佐
- 1981年（昭和56年）6月 総合計画局計画課長補佐[3]
- 1983年（昭和58年）11月 経済企画庁長官秘書官
- 1984年（昭和59年）11月1日 経済企画庁調整局調整課市場開放問題苦情処理対策官兼調整局国際経済第一課付
- 1985年（昭和60年）8月16日 公正取引委員会事務局経済部調査課長
- 1987年（昭和62年）8月 日本経済研究センター主任研究員[2]
- 1989年（平成元年）7月1日 経済企画庁調整局国際経済第一課長
- 1991年（平成3年）6月14日 内閣官房内閣外政審議室内閣審議官併任内閣総理大臣官房参事官
- 1993年（平成5年）1月10日 経済企画庁長官官房付
- 1993年（平成5年）1月14日 経済企画庁調査局内国調査第一課長
- 1994年（平成6年）8月22日 経済企画庁長官官房付
- 1994年（平成6年）9月27日 国土庁長官官房審議官（地方振興局担当）
- 1996年（平成8年）6月21日 経済企画庁長官官房審議官（総合計画局担当）
- 1997年（平成9年）7月1日 経済企画庁経済研究所長
- 1998年（平成10年）6月23日 経済企画庁物価局長
- 1999年（平成11年）7月21日 経済企画庁調査局長
- 2001年（平成13年） 国土交通省国土計画局長
- 2002年（平成14年）7月16日 内閣府大臣官房、辞職
- 2003年（平成15年） 法政大学社会学部教授
- 2017年（平成29年） 大正大学地域創生学部地域創生学科任期制教授、法政大学名誉教授
- 2023年（令和5年） 大正大学客員教授（地域構想研究所）[4]
