小林洋司 (厚生労働官僚)
From Wikipedia, the free encyclopedia
| 小林 洋司 こばやし ようじ | |
|---|---|
| 生年月日 | (1961-05-10) 1961年5月10日（64歳）[1] |
| 出生地 |
 日本・長野県[1] |
| 出身校 | 一橋大学[1] |
| 称号 | 法学士（一橋大学・1986年） |
| 在任期間 | 2022年6月28日[2] - 2023年7月4日[3] |
| 在任期間 | 2020年8月7日[4] - 2022年6月28日 |
| 厚生労働省職業安定局長 | |
| 在任期間 | 2019年7月9日[5] - 2020年8月7日 |
| 厚生労働省雇用環境・均等局長 | |
| 在任期間 | 2018年7月31日[6] - 2019年7月9日 |
| テンプレートを表示 | |
小林 洋司（こばやし ようじ、1961年〈昭和36年〉5月10日[1] - ）は、日本の労働・厚生労働官僚。中央職業能力開発協会理事長。
長野県出身[1]。長野県屋代高等学校を経て[7]、1986年（昭和61年）3月、一橋大学法学部を卒業[1]。
1985年（昭和60年）10月、 国家公務員採用1種試験（法律）に合格し、翌年4月、労働省に入省[1]。職業安定局高齢者対策部企画課に配属[1]。
職業安定局外国人雇用対策課課長補佐、同局雇用保険課課長補佐、同局雇用政策課課長補佐、同局総務課課長補佐、厚生労働省大臣官房総務課国会連絡室長、職業能力開発局能力評価課長、労働基準局勤労者生活部企画課長、同局労災補償部労災管理課長、職業安定局総務課長、厚生労働省大臣官房総務課長、厚生労働省大臣官房審議官（職業安定担当）などを歴任[1]。福岡県、内閣官房などに出向し、福岡県労働部職業安定課長、内閣官房内閣参事官、経済産業省大臣官房審議官（雇用・人材担当）などを務め[1]、働き方改革などの推進役を担った[8]。
2018年（平成30年）7月31日、厚生労働省雇用環境・均等局長に就任[6]。
2019年（令和元年）7月9日、厚生労働省職業安定局長に就任[5]。職業安定局長在任時に赤坂御所で天皇、皇后と面会し、感染症が雇用に与える影響などについて説明した[9]。
2020年（令和2年）8月7日、人材開発統括官に就任[4]。
2022年（令和4年）6月28日、厚生労働審議官に就任[2]。
2024年（令和6年）7月1日、中央職業能力開発協会理事長に就任[10]。
年譜
- 1985年（昭和60年）10月 - 国家公務員採用1種試験（法律）に合格[1]。
- 1986年（昭和61年）
- 1987年（昭和62年）4月 - 労働省大阪労働基準局監督課[1]
- 1988年（昭和63年）4月 - 労働省大臣官房総務課[1]
- 1990年（平成2年）7月 - 労働省職業能力開発局能力開発課[1]
- 1992年（平成4年）8月 - 労働省労働基準局監督課[1]
- 1993年（平成5年）6月 - 労働省大臣官房総務課[1]
- 1994年（平成6年）7月 - 労働省職業安定局外国人雇用対策課長補佐[1]
- 1995年（平成7年）4月 - 福岡県労働部職業安定課長[1]
- 1997年（平成9年）5月 - 労働省職業安定局雇用保険課長補佐[1]
- 2000年（平成12年）7月 - 労働省職業安定局雇用政策課長補佐[1]
- 2001年（平成13年）1月 - 厚生労働省職業安定局総務課課長補佐[1]
- 2002年（平成14年）8月 - 厚生労働省大臣官房総務課国会連絡室長[1]
- 2005年（平成17年）8月 - 厚生労働省職業能力開発局能力評価課長[1]
- 2008年（平成20年）7月 - 厚生労働省労働基準局勤労者生活部企画課長[1]
- 2009年（平成21年）7月 - 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長[1]
- 2010年（平成22年）8月 - 内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）[1]
- 2011年（平成23年）
- 2012年（平成24年）8月 - 厚生労働省職業安定局総務課長[1]
- 2014年（平成26年）7月 - 厚生労働省大臣官房総務課長[1]
- 2015年（平成27年）
- 2016年（平成28年）
- 2017年（平成29年）
- 2018年（平成30年）7月 - 厚生労働省雇用環境・均等局長[6]
- 2019年（令和元年）7月 - 厚生労働省職業安定局長[5]
- 2020年（令和2年）8月 - 人材開発統括官[4]
- 2022年（令和4年）6月 - 厚生労働審議官[2]
- 2023年（令和5年）7月 - 辞職[3]
- 2024年（令和6年）12月 - 中央職業能力開発協会理事長[10]
脚注
[脚注の使い方]
出典
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 “厚生労働省辞令” (PDF). じほう. 2021年5月11日閲覧。
- 1 2 3 4 “〔人事〕厚生労働省（6月28日付）”. 日刊薬業 (じほう). (2022年6月28日). https://nk.jiho.jp/article/172400 2022年7月4日閲覧。
- 1 2 3 “厚生労働審議官に田中氏”. 時事ドットコム (時事通信社). (2023年6月27日). オリジナルの2023年6月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20230628080836/https://www.jiji.com/sp/article?k=2023062700503&g=pol 2024年6月9日閲覧。
- 1 2 3 4 “労施協 No.743” (PDF). 全国老人福祉施設協議会 (2020年8月7日). 2021年5月11日閲覧。
- 1 2 3 4 “厚労審議官に土屋氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2019年7月3日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46876670S9A700C1905M00/ 2021年5月11日閲覧。
- 1 2 3 4 “Action Report 第126号” (PDF). 全国社会福祉協議会 (2018年8月1日). 2021年5月11日閲覧。
- ↑ “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 長野県（上）”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2015年9月10日). https://mainichi.jp/articles/20150909/org/00m/010/052000c 2021年5月11日閲覧。
- ↑ “厚労省・最新幹部異動に「衝撃」走る！｜迷想日誌”. note（労働新聞社の公式アカウント）. 2021年5月11日閲覧。
- ↑ “両陛下、新型コロナウイルスで雇用への影響聞かれる”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2020年7月7日). https://www.sankei.com/life/amp/200707/lif2007070043-a.html 2021年5月11日閲覧。
- 1 2 『国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告の概要（令和6年7月1日～同年9月30日分）』（プレスリリース）内閣官房、2024年12月20日、33頁。https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/106-25-1/r06/files3/all_20241220.pdf。
リスト
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 坂口卓 |
厚生労働審議官 第15代：2022年 - 2023年 |
次代 田中誠二 |
| 先代 定塚由美子 |
厚生労働省人材開発統括官 2020年 - 2022年 |
次代 奈尾基弘 |
| 先代 土屋喜久 |
厚生労働省職業安定局長 2019年 - 2020年 |
次代 田中誠二 |
| 先代 宮川晃 |
厚生労働省雇用環境・均等局長 第2代：2018年 - 2019年 |
次代 藤澤勝博 |