製造産業局

経済産業省組織令第8条では、以下の事務を製造産業局の所掌事務と定めている。

1. 次に掲げる物資の輸出、輸入、生産、流通及び消費（生糸及び繭短繊維の生産、流通及び消費並びに農林畜水産業専用物品の流通及び消費を除く。）の増進、改善及び調整に関すること（資源エネルギー庁及び商務情報政策局の所掌に属するものを除き、航空機の修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。）。

   鉄鋼、鉄鋼製品、軽金属、ニッケル、コバルト、チタニウム、希有金属、非鉄金属製品、金属くず、化学工業品、機械器具、鋳造品、鍛造品、繊維工業品、雑貨工業品及びこれらに類するもの（油脂製品、化粧品、農水産機械器具、産業車両、陸用内燃機関、航空機、銃砲及び木竹製品並びに土木建築材料（木材を除く。）を含み、化学肥料、飲食料品、農薬、鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置、原皮、原毛皮、国土交通省がその生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品並びに農林水産省がその生産を所掌する農機具を除く。）

2. 非鉄金属（核燃料物質を除く。）の回収及び再生に関すること。
3. 住宅設備機器及びインテリア用品に関する事務の総括に関すること。
4. 工業塩の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
5. 化学肥料（炭酸カルシウムを除く。）の輸出、輸入及び生産の増進、改善及び調整に関すること。
6. 鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置並びに国土交通省がその生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品（以下「鉄道車両等」という。）の輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること。
7. 自転車競走及び小型自動車競走の施行に関すること。
8. 宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、鉱工業の発達及び改善を図るものに関すること。
9. 製造産業局の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること。
10. 経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち生物化学の知見の利用に関するものの総括に関すること。
11. 経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち宇宙の利用に関するものの総括に関すること。

• 業務管理官室
• 総務課
• 参事官 (サプライチェーン強靭化担当)
  • 企画調査官
  • 製造産業戦略企画室
• 金属課
  • 金属技術室
  • 企画官　(国際担当)
• 鉱物課
• 素材産業課
  • 企画調査官
  • 革新素材室
• 生活製品課
  • 住宅産業室
• 産業機械課
  • 国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室
  • ロボット政策室
  • 素形材産業室
• 自動車課
• 参事官 (自動車担当)
  • 企画調査官
  • モビリティDX室
  • 車両室
• 航空機武器産業課
  • 航空機部品・素材産業室
  • 次世代空モビリティ政策室
• 宇宙産業課

• 製造産業局（METI/経済産業省）

表 話 編 歴 経済産業省
幹部	経済産業大臣 経済産業副大臣 経済産業大臣政務官 経済産業大臣補佐官 経済産業事務次官 経済産業審議官 経済産業大臣秘書官
内部部局	大臣官房 経済産業政策局 通商政策局 国際経済部 貿易経済安全保障局 貿易管理部 イノベーション・環境局 製造産業局 商務情報政策局
審議会等	産業構造審議会 消費経済審議会 日本産業標準調査会 計量行政審議会 中央鉱山保安協議会 電力・ガス取引監視等委員会 国立研究開発法人審議会 輸出入取引審議会 化学物質審議会
施設等機関	経済産業研修所
地方支分部局	経済産業局 産業保安監督部
外局	資源エネルギー庁 特許庁 中小企業庁
独立行政法人	製品評価技術基盤機構 経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 エネルギー・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構 水資源機構
特殊法人	日本アルコール産業株式会社 株式会社商工組合中央金庫 株式会社日本貿易保険
関連項目	経済産業省設置法 商工省
カテゴリ

この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。

• 表示
• 編集