山元一

静岡県出身。1980年3月、静岡県立静岡高等学校卒業^[1]。1984年3月、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業^[1]。在学中は、憲法学の清水望に師事し、日本民主青年同盟に所属していた。1987年3月、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了^[1]、法学修士。1992年3月、東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了^[1]、博士（法学）。博士論文は、「《法》《社会像》《民主主義》−フランス憲法思想史研究への一視角−」[国家学会雑誌106・107]。

1992年5月、新潟大学教養部講師^[1]。1994年4月、同大学法学部助教授^[1]。1999年4月、同大学法学部教授^[1]。2002年4月、東北大学大学院法学研究科教授^[1]。2008年4月、慶應義塾大学大学院法務研究科教授^[1]。

1993年から長きにわたり、パリ大学、リヨン大学、モンペリエ大学、レンヌ大学、ニース大学、シアンスポ法科大学院などで教鞭を執った^[1]。2018年から2026年にかけて、放送大学客員教授として「グローバル化時代の日本国憲法」を担当^[1]。2022年、パリ第二大学付属ミシェル・ヴィレイ研究所客員研究員^[1]。

所属学会は、公法学会、全国憲法研究会、憲法理論研究会、国際人権法学会、日仏公法セミナー、日仏法学会など^[1]。

2015年、「安全保障環境の変化や国民各層の意見を聞きながら、少しずつ9条解釈を変更していく選択肢もあり得るのではないか」と発言し、横畠裕介らと同じく「内閣法制局の見解である新たな憲法解釈が正当性を獲得する」可能性がありうると指摘している憲法学者の1人である^[2]。

同年、解釈改憲には、「憲法の創造的発展という一面があることを意味しており、もしそうだとすれば、新たな内閣法制局による憲法9条解釈も今後の日本の将来においてそのような役割を担う可能性は否定できない。」とした^[3]。護憲派として、「解釈改憲は憲法の創造的発展なのである」とし、日本国憲法9条に関する解釈改憲を積極的に肯定している。

放送大学の印刷教材においても、同様の主張をしており、集団的自衛権の容認は立憲主義に反するものではなく、受け入れるべきとしている^[4]。