鈴木秀美 (法学者)

静岡県出身^[1]。発掘!あるある大事典の捏造報道をきっかけに、2007年6月から1年間、関西テレビの社外取締役も務めた。

• 1959年 静岡県生まれ
• 1978年 静岡県立掛川西高等学校卒業
• 1982年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
• 1985年 慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了
• 1990年 慶應義塾大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学
• 2001年 博士（法学）の学位を取得（慶應義塾大学）（学位論文「放送の自由」）

• 1991年　慶應義塾大学新聞研究所研究員
• 1992年　北陸大学法学部講師
• 1996年　北陸大学法学部助教授
• 1998年　広島大学法学部助教授
• 2001年　広島大学法学部教授
• 2002年　日本大学法学部教授
• 2004年　大阪大学大学院高等司法研究科教授
• 2015年　慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授

尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件の際は、「不祥事など政府による明らかな違法行為があったり、沖縄密約のように政府が国民に隠し続けた事実を暴くケースとでは情報の質が異なると思う。政府の高度な政治的判断で非公開としたものを、不満だからと権限のない一職員が流したのだとすれば、正当行為だとするのは難しいのではないか」と発言^[2]。

• 日本公法学会
• 日本マス・コミュニケーション学会
• 情報通信学会
• 比較憲法学会
• 比較法学会
• 日独法学会
• ドイツ憲法判例研究会（代表、2013年4月 - ）
• 全国憲法研究会
• 憲法理論研究会
• 関西憲法判例研究会

• 『よくわかるメディア法』（共編著）ミネルヴァ書房、2011年
• 『インターネットと法〔第4版〕』（共編著）有斐閣、2010年
• 『放送法を読みとく』（共編著）商事法務、2009年
• 『プロセス演習 憲法』（棟居快行・工藤達朗・小山剛・赤坂正浩・石川健治・内野正幸・大沢秀介・大津浩・駒村圭吾・笹田栄司・宍戸常寿・畑尻剛・村田尚紀・宮地基・矢島基美・山元一と共著）信山社 2004年
• 『放送の自由』信山社、2000年